☆ ９／１９日本学術会議の在り方に関する専門調査会
2001.　8.14 [he-forum 2538] ９／１９日本学術会議の在り方に関する専門調査会

he-forum ML 各位

日本学術会議は、戦争に協力した学問セクタの深い悔いの中で１９４９年に、学問が再び政府の支配下に置かれることのないようにという願いを込めて「学者の議会」として、政府に対する勧告権を持つ、行政から独立した国家機関として設立された*1 ものです。
しかし、昭和７年（１９３２年）に産学連携のために設立された財団法人日本学術振興会が、１９６９年、高度経済成長の中で、文部省所管の特殊法人*2として復活し、研究費の配分等を担うようになり、また、学者も分野間の確執に明け暮れ、日本学術会議は次第に影が薄くなって行った、と言う経緯を聞いたこともあります。
多くの人の犠牲の後に勝ち得た「第４権としての学問セクタ」の核となる力を付与された日本学術会議は、こうして風化し、政府直属の総合科学技術会議によって「処分」されるまでに落ちぶれました *3,*4 。国立大学の「処分」と同様に、日本学術会議の行政による処分のプロセスは、戦争直後の学者達の悲願から産まれた贈り物が泡となって消えていくプロセスの最終段階でもあります。本当にそれで良いのか、この最期の時が近づいている時に当たり、学問セクタに属する者が全員で、その最期に立ちあう必要がありますーーそのことが、場合によっては、７０万余の学者の議会として再び甦る契機となる可能性も皆無ではないのですから。
*1 日本学術会議法 1949

*2 日本学術振興会法 1969

*3 行政改革会議第37回会議議事概要（集中審議第１日1997.11.17）

「・日本学術会議については、１）総合科学技術会議との関係が問題である、２）日本学術会議は、諮問してもなかなか結論が出ない機関であるが、学者が自由に意見を述べ合う場として、広く意見を聴取するのに便利な機関であり、その使命について整理すべきである、３）政策に対して科学的知見を利用することが必要であり、最近基礎科学の分野などで、同会議は自主的な勧告を行うなどの活動を行っているが、これが政策とリンクできれば役に立つ、４）同会議に調査機能を持たせたらよいのではないか、５）同会議は会員となる学者の単なるステータスとなるだけで、その存在の意味が分からない。いっそ一度廃止し、どうしても必要なら再度設置すればよいのではないか、６）同会議は、名誉欲の発散の場となっている嫌いがあり、廃止して総合科学技術会議に吸収すればよいのではないか、７）廃止するには相当なエネルギーを要するので、廃止は必ずしも得策でない、８）当面存置し、どこかでその在り方を検討してはどうか、等の意見が述べられ、これらを踏まえ、同会議については、当面総務省に置いて存置させることとするが、その在り方については、総合科学技術会議で検討するとの結論が了承された。 」
*4 西谷　敏「学術会議の将来に関する雑感」

辻下　徹

　　　　　　　　　　　　総合科学技術会議

                                      平成１３ 年９ 月１２ 日

標記の会議を下記のとおり開催いたします。本専門調査会は、一般に公開する形で行いますので、傍聴を希望される方は、下記の要領により事務局に登録してください。

１ ．日時：９ 月１９ 日（水）１４ ：００ 〜１６ ：００

５ ．報道関係傍聴者の受付

傍聴を希望される方は、９ 月１８ 日（火）１７ 時までに内閣府政策統括官（科学技術政策）付横断的事項検討グループまで、氏名、所属、連絡先をご連絡ください。傍聴は、原則として１ 社につき１ 名とさせていただきます。なお、庁舎管理等の観点から、傍聴者は身分証明を持参するとともに、社名腕章を着用してください。

連絡先：内閣府政策統括官（科学技術政策）付
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　横断的事項検討グループ青木、渡辺

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