『薬事日報』2001年9月7日

　文部科学省が「国公私トップ30」を推進

10分野でポテンシャルの高い30大学を選定し重点投資

　文部科学省は来年度から、活力に富んだ国際競争力のある大学育成を目指す観点から、世界最高水準の大学づくりプログラム「国公私トップ30」を推進していく方針である。構造改革特別枠を利用して、予算要求しているもの。

　１０の学問分野を選び、国公立大学の博士課程と研究所を対象として、教育研究活動を評価する。各分野ごとにポテンシャルの高い大学３０校を決め、１大学当たり年間１〜５億円の重点投資を行おうという計画である。
　このプログラムは、(1)世界に誇れる教育研究組織を確立する、(2)特に若手研究者に対し、世界最高水準の教育研究活動を提供していく、(3)国際社会に通用する人材育成機能を強化する、(4)得られた知見を社会に還元する、ことが狙い。

　具体的には学問分野別に各大学から申請を受け付け、教育研究活動実績に関する客観的データや各大学の将来構想などを基に、有識者や専門家で構成される審査委員会で評価が行われる。こうして初年度に５分野、次年度に５分野の合わせて１０分野から、それぞれ３０の大学が選定される。ただし３０大学のランク付けは行われない見通し。
　現在、大学院の博士課程と附属の研究所を合わせると、施設数は３０００強に上ることから、概ね全体の１割がトップ３０として選定されることになる。　学問分野の分類や評価指標、審査委員会の構成、評価の仕組みなどは、大学教育連絡会の意見集約を踏まえ１０月以降に具体的検討がなされる。現段階で文科省が考えている分野構成は、「生命科学」「医学系」「数学、物理学」「化学、地球科学」「情報・電気・電子」「機械・材料」「土木・建築、その他工学」「人文科学」「社会科学」「学際、その他」で、薬学は医学系ではなく生命科学の中に分類されている。


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