☆国大法人化、2003年度中にも　
2001.　9.6 [he-forum 2504] 東京新聞09/07

『東京新聞』2001年9月7日付

  国大法人化、2003年度中にも
  枠組み固まる  教職員身分は未結着

  国立大法人化の枠組みを検討していた文部科学省の調査検討会議(主査・長尾真京都大学長)は六日、規制を大幅に緩和し、大学の裁量権を拡大しながら法人化を進めることなどを盛り込んだ中間報告案を大筋で了承した。これにより国立大学は国の組織を離れ、独立行政法人制度を改良した「国立大学法人」に移行することが固まった。注目されていた教職員の身分については、公務員か非公務員かで結着がつかず、最終報告に向けて課題を残した。
  中間報告案では、前文で「『法人化を契機とした国立大学の改革と新生』を指した」と表明。基本思想として、▽行政改革以上に大学づくりの一環で検討する▽予算、組織の規制緩和など法人化のメリットを最大活用する▽納税者の意見を大学に反映させる―ことなどが示された。
  そのうえで、具体的な制度案として、▽法人役員に学外から識者らを登用する▽各大学ごとに法人格を与える▽独立採算が可能な特定組織の独立を認める▽学科の設置改廃は各大学の自由にする▽六年の中期目標・計画の評価結果を次期以降の運営費交付金に反映させる▽学長選考に学外の意見を反映させる▽教職員の成果・業績を反映した給与にする▽学費は国が示す範囲内で大学が決める―などが示された。
  同省では月内に中間報告を正式発表し、年内に最終報告をまとめる。早ければ二〇〇三年度中にも第一陣の法人化が始まる見通しだ。


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