公営企業公庫：総務省、民営化拒む　日本育英会は「財団化」.
2001.9.2 .[he-forum 2465] 毎日新聞09/01

『毎日新聞』2001年9月1日付

公営企業公庫：総務省、民営化拒む　日本育英会は「財団化」

　石原伸晃行革担当相が各省庁に特殊法人の廃止か民営化の具体策提出を求めている問題で、総務省は３１日、所管する公営企業金融公庫は廃止、民営化とも受け入れない方針を固めた。同公庫は今年度末貸付金残高が約２５兆円に達

する政府系金融機関で、他の公庫を抱える省庁の判断にも影響を与える可能性がある。また文部科学省は「事業の性格上、丸ごと民営化はできない」として、所管法人について、奨学金事業を運営する日本育英会は公的資金による奨学金事業運営の確保などを条件に、財団法人などに転換する案をまとめた。いずれも３日に石原担当相に回答するが、所管省庁側の抵抗によって、特殊法人改革は難航が予想される。
　公営企業金融公庫は政府保証の債券で資金を調達、水道、交通、住宅や有料道路などの事業を対象に地方自治体に貸し付けている。総務省は（１）廃止すれば自治体が個別に資金調達しなければならなくなる（２）民営化で利潤追求すれば自治体の公共料金が高くなる（３）最長２８年の長期、低利貸付は民間では不可能――などとして、現形態での存続が必要と結論付けた。
　このほか、簡易保険福祉事業団については宿泊施設「かんぽの宿」業務を縮小、０３年発足の郵政公社に統合して廃止する方針を示している。
　一方、文科省は、奨学金の貸し付け業務を実施している日本育英会について、貸し倒れを防止するための債務保証制度を導入することなどを条件に財団法人など別法人への移行を検討する。
　また、日本私立学校振興・共済事業団については「私立学校への助成金を配分しているだけで利益を上げているわけではない」と存続を主張。サッカーくじの実施主体でもある日本体育・学校健康センターも基本的に存続させるが、小麦粉など学校給食用物資の供給業務は廃止して民間へ委譲するほか、国立競技場の運営も民間委譲する。放送大学は「国立大学の改革と同じ方針」とし独立法人化を検討する。
　日本学術振興会と科学技術振興事業団は一部重複する業務を統合、スリム化する。理化学研究所や核燃料サイクル開発機構もいくつかの事業を廃止し民間委譲する。
　【福井明、澤圭一郎】

目次に戻る