文部省調査検討会議『中間報告』(9/27)の異同一覧
2001年9月27日
独立行政法人反対首都圏ネットワーク事務局
以下は、’９月６日の「中間報告案」と9月27日の連絡調整委員会で出された『中間報告』の異同を記したものである。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
新しい「国立大学法人」像について（中間報告） （2001.9.27)
（役員以外の運営組織）
（案の1）
○ 本調査検討会議としては、上記（ア）〜（ウ）の論点を踏まえ、今後、（Ｂ案）又は（Ｃ案）を中心に、そのバリエーションも含め、引き続き検討を行う。
（案の2）
○ 本調査検討会議としては、上記（ア）〜（ウ）の論点を踏まえ、今後、会議内で最も支持が多い（Ｂ案）を中心としつつ、（Ｃ案）の要素も考慮しながら、引き続き検討を行う。
（移行方法）
○ 具体的な移行方法は、予算措置や評価のサイクルと移行時期との関係、事務局を含めた組織運営体制の整備や財務家計システムの整備など、移行に伴う諸準備の見通し等を総合的に考慮して決定する。
視点１：教員の多彩な活動と潜在的能力の発揮を可能とする人事システムの弾力化
･産学官連携や地域社会への貢献に資する教員の学外活動を促進するため、兼職・兼業規制を緩和
視点３：国際競争に対応しうる教員の多様性・流動性の拡大と適任者の幅広い登用
・任期制・公募制の積極的導入のための実施方法の工夫等を中期計画の中で明確化
（１）身分
○ なお、現在、政府において、国家公務員制度の抜本的な改革についての検討が行われており、また、産学官の連携・交流の拡大の観点から大学教員の兼業等についての一層の弾力化の措置が検討されているため、これらの動向も十分考慮しつつ、今後、以下に示す個別の人事制度について十分検討した上で、最終的な結論を出すべきである。
（教員の任免等）
○ 優秀な内外の研究者の積極的な採用が可能になるよう、教員の職務内容（教育、研究、大学の管理運営等）に適切に対応できる弾力的な人事システムとすべきである。
また、教員人事の流動性を高めるために、中期計画における数値目標の設定等を含め、任期制及び公募制の積極的導入のための実施方法の工夫等を中期計画の中で明確化するなどの措置が必要である。さらに、他大学出身者、外国人、女性、障害者の教員への採用を促進するための人事運営上の配慮や条件整備が必要である。
また、国際感覚に富んだ優秀な若手教員を育成する観点からは、若手教員が積極的に海外の大学等において研究の機会を得ることができるよう人事運営上の配慮や条件整備が必要である｡
（自己収入の取り扱い）
○ 自己収入を、通常の業務遂行に伴い一定の収入が必然的に見込めるもの（学生納付金、附属病院収入等）とそれ以外のもの（寄附金等）に区分した上で、前者については、運営費交付金の算出に用いることとし、後者については、自己財源の確保に向けてのインセンティブを付与する観点から、原則として運営費交付金とは別に経理し、運営費交付金の算出に反映させない。
なお、自己収入の増加に向けてのインセンティブを付与する観点から、前者についても、例えば、附属病院において標準収入を上回った収入があるなど、自己努力により剰余金を生じた場合には、予め中期計画において認められた用途に充てることができるものとする。
（自己努力による剰余金の取り扱い）
項目削除（→（自己収入の取り扱い）で記述）
（長期借入金）
項目復活
（長期借入金）
○ 各大学における多様な財源確保の観点から、長期借入を行うことを可能とする。
（全体調整システムの構築）
○ 移転整備及び附属病院整備に係る長期借入や不用財産処分収入の処理等を行うためのシステム（以下｢システム｣という｡）を構築する（共同機関の設置等）。
目次に戻る