「国立大学法人」制度の概要

（調査検討会議の中間報告　９月２７日）

�@「大学ごとに法人化」し、自律的な運営を確保

・          国の行政組織の一部　→　各大学に独立した法人格を付与

・          各大学ごとの理念・目標、計画を策定し、これに基づき運営

・          予算、組織等の規制は大幅に縮小し、大学の責任で決定

・          産学官連携など多彩な事業を、大学の判断で弾力的に展開

�A「民間的発想」のマネジメント手法を導入
　・　「経営」の権限と責任の所在を学長等の役員に明確化

・          全学的観点から資源を最大限に｣活用した戦略的な経営

・          自己収入拡大など経営努力にインセンテｲブを付与

・          組織・業務の一部を柔軟にアウトソーシング・出資

�B「学外者の参画」による運営システムを制度化
　・　「学外役員制度」（学外有識者・専門家を役員に招聘）を導入

・          役員以外の運営組織にも学外者の参加を制度化

・          学外者の意見も反映して学長の選考方法を改善

�C「能力主義」人事を徹底（非公務員化も含め更に検討）
　・　能力・業績に応じた給与システムを各大学の責任で導入

・          兼職・兼業等の規制を緩和し、能力・成果を社会に還元

・          任期制・公募制の積極的導入方法等を中期計画で明確化

・          事務職を含め学長の任命権の下での全学的な人事を実現

�D「第三者評価」の導入による事後チェック方式に移行

・          大学の教育研究実績を第三者機関により評価・チェック

・          第三者評価の結果を、大学への資源配分に確実に反映

・          評価結果、財務内容、教育研究等の情報を広く公表

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「国立大学法人法」を制定し、できるだけ早期に移行

（注）独立行政法人との違い　�@「学外役員制度」など学外者の運営参画を制度化

　　　　　　　　　　　　　　�A客観的で信頼性の高い独自の評価システムを導入　

　　　　　　　　　　　　　　�B学長選考や目標設定で大学の特性・自主性を考慮

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お断り（独行法反対首都圏ネット事務局）
裏面掲載（「国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議」と題した名簿一覧は割愛しました。


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