九大移転にＰＦＩ導入　国立大で初　文科省概算要求に準備費
2001.8.30 [he-forum 2451] 西日本新聞08/30.

『西日本新聞』2001年8月30日付

九大移転にＰＦＩ導入　国立大で初　文科省概算要求に準備費

　文部科学省は二十九日、九州大学の移転に伴う新研究棟建設に、ＰＦＩ（民間資金を使った社会資本整備）方式を導入する方針を決めた。九大移転は本格着工を前に事業費確保が大きな課題となっていたが、ＰＦＩ方式は国の財政難の中でも大型事業を着実に推進できる利点がある。国立大の整備をＰＦＩ方式で行うのは初めて。文科省は九大移転のほか、京都大工学研究科移転など、国立大関係の三事業をＰＦＩ方式の主要候補に挙げ、導入の準備経費計二億円を二〇〇二年度の概算要求に盛り込んだ。ＰＦＩ方式による施設整備の事業規模は全体で七百億円としており、このうち九大関係分は約百七十億円となる。
　九州大は全学共通教育を行う六本松地区（福岡市中央区）と理系・文系の箱崎地区（同市東区）を三期に分けて同市西区元岡地区に移転させる計画を進めている。今回、文科省がＰＦＩを導入するのは、第一期移転のメーンとなる工学系研究教育棟（十数階建て）。
　ＰＦＩ方式による施設建設では、まず施設設置者が対象事業を公表し、民間業者に事業計画や価格の案を募る。審査を経て契約し、完成後に事業費を分割払いする。設計、建設、維持管理を一括契約するのが通例。
　九大は第一期移転について、〇二―〇四年度で施設を建設し、〇五年度から移転を開始する計画。文科省は〇二年度からＰＦＩの準備に取りかかるが、契約までの手続きに時間がかかるため、〇二年度中に着工できるかは微妙で、〇三年度にずれ込む可能性が高い。しかしＰＦＩは工期短縮も期待できるため、現在のところ移転時期を変更する予定はない。
　ＰＦＩ方式　プライベート・ファイナンス・イニシアチブの略。公共施設の建設などで、設置主体の国や自治体が、民間企業に建設や維持管理を委託契約し、完成後に事業費を最大３０年の長期年賦で返却する。事業コスト削減の効果もある。


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