補助金削減の具体額要求　９月初めを提出期限　特殊法人改革
2001.8.17 [he-forum 2394] 補助金削減の具体額要求　９月初めを提出期限　特殊法人改革（共同）.

補助金削減の具体額要求　９月初めを提出期限　特殊法人改革

共同通信ニュース速報

　石原伸晃行革担当相は十六日、特殊法人改革で各省庁に対し�@二○○二年度予算での国からの補助金、出資金や財政投融資の具体的な削減額�A「廃止・民営化」に向けた組織の見直し案―を九月初旬までに提出するよう求めた。

　補助金などの一兆円削減、「廃止・民営化」を前提とした組織見直し方針を打ち出した小泉純一郎首相の指示を受け、所管する各省庁に一層の努力を促すのが狙い。

　行政改革推進事務局は、各省庁が回答する削減額と組織見直し案を参考に、○二年度予算概算要求の内容を検証。さらに特殊法人改革の全体像を示す「整理合理化計画」の年末策定に先立ち、たたき台を九月中に公表する方針だ。

　政府は十日、法人ごとの個別事業の見直し案を公表したが、各省庁からは現状維持などとした「ゼロ回答」が相次ぎ、事業見直しの最終合意は年末の予算編成までずれ込みかねない情勢となった。特に、首相が掲げた補助金の一兆円削減は、予算編成ですぐに結果を出さなければならず、現在の作業のままでは実現が危ぶまれていた

。

　このため、石原担当相は「首相の指示」を前面に出して、各省庁に「ハッパをかける」（政府筋）必要があると判断した。

　国の一般会計、特別会計から特殊法人に補助金、出資金として支出されているのは、○一年度予算で約五兆三千億円。一兆円の削減には大胆な事業の廃止、縮小などの改革が迫られる。

　一方、六月に成立した特殊法人等改革基本法は、組織見直し後の特殊法人の形態について、「廃止」「民営化」「独立行政法人化」を掲げている。しかし小泉首相は「独立行政法人化」の選択肢を排除し「廃止・民営化を前提に議論しゼロベースで見直す」よう再三、求めている。（了）

[2001-08-16-16:35]