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特殊法人の廃止・民営化「可否」で回答迫る
2001.8.16 [he-forum 2390] 特殊法人の廃止・民営化「可否」で回答迫る(読売新聞）.
読売新聞ニュース速報
石原行政改革相は１５日までに、１５７の特殊・認可法人を所管する省庁に対し、各法人の廃止・民営化が可能かどうかを検討したうえ、その結論に理由を添えて９月３日までに回答するよう求めた。行革相は当初、各法人の個別事業見直し作業を優先する考えだったが、先月末に小泉首相から「全特殊法人は廃止・民営化を前提に検討する」との指示を受け、各法人の組織形態変更について一気に各省庁に決断を迫ることにしたものだ。
各省庁は、すでに行革推進事務局が作成した特殊法人の事業見直し案に対しては、公益性などを理由にほぼ全事業の現状維持を主張している。しかし、小泉首相は今月１０日、廃止・民営化を前提に特殊法人改革を進めるよう関係閣僚に重ねて指示。これを受けて石原行革相は同日、各法人の組織形態見直しの原案を９月中に示す考えを表明した。
このため、同事務局は「今度はゼロ回答というわけにはいかない」と見ている。
特殊法人改革は、年末に策定する「整理合理化計画」で、各法人の存続か廃止・民営化かなどに結論を出す予定だったが、全体の日程が前倒しされている形だ。
ただ、昨年１２月に閣議決定された行革大綱は、特殊法人改革について、効率性や収益性などの観点から各法人の事業を再点検した結論に基づき、各法人の廃止・民営化、独立行政法人化などを決める手順を定めている。このため、一部の省庁からは「事業見直しの行方が未定の段階で、組織形態を議論するのは約束違反だ」（国土交通省）と反発する声が出ている。
[2001-08-16-03:02]