読売新聞ニュース速報

　８月１１日付・読売社説（２）［特殊法人］「廃止、民営化が改革の大前提だ」

　予想されたこととはいえ、各省庁のあまりの非協力的な態度にはあきれるばかりだ。

　政府の行政改革推進事務局がまとめた特殊法人の事業の見直し案に対し、所管省庁が提出した意見書は、公益性などを名目に、ほとんどが事実上のゼロ回答だった。

　日本道路公団の高速道路事業について、事務局案は、建設中の事業の凍結を求めたが、国土交通省は「現行料金水準で償還可能」として凍結に反対する、といった具合である。

　特殊法人は、多数の天下り官僚の受け皿になっている。省庁が改革に消極的なのは、その既得権益を失うことを恐れているからである。

　民間は今後、構造改革に伴う失業や倒産の増加などの“痛み”を覚悟しなければならない。省益擁護をもっぱらにする各省庁の姿勢は極めて遺憾だ。

　特殊法人には、合わせて年間約五兆三千億円もの巨額の税金がつぎ込まれている。時代の変化でほとんど存在意義が失われたり、いたずらに民業を圧迫する結果になっている問題法人も多い。

　厳しい財政状況の下、抜本改革は待ったなしだ。省庁の協力が期待できないのであれば、政治主導で断行しなければならない。

　何よりも重要なのは、組織の存続を前提にするのではなく、小泉首相が指示した通り、あくまでも「廃止または民営化」を基本方針とすることだ。

　その点、事務局案は、まだまだ腰だめで、不十分である。

　省庁側には、独立行政法人への“衣替え”で済ませたいという考えが強い。小泉首相の指示が出る前は、事務局内にも容認する空気があったという。形を変えただけでは成果は上がらない。

　行革推進事務局は今後、事業見直し案に対する省庁や政党、業界、国民の声を分析したうえで、組織の見直しに本格的に取り組むとしている。

　作業が進めば、改革反対の動きも一段と激化するだろう。それに押されて改革が腰砕けになれば、小泉政権の構造改革そのものがとん挫しかねない。

　組織見直しと併せ、特殊法人への国費を前年度比で一兆円削減するという方針を着実に具体化することも重要だ。

　改革がヤマ場を迎え、参院選まで鳴りをひそめていた自民党族議員の動きも、次第に活発になってきた。

　参院選での自民党大勝は、小泉改革に対する有権者の支持表明だ。この期待にこたえるのが自民党の責務である。

　改革をつぶそうと動くのはだれか。国民も厳しく監視する必要がある。

[2001-08-10-22:15]