特殊法人改革、民営化を前提に　首相指示受け転換

朝日新聞ニュース速報

　特殊法人改革で政府の行政改革推進事務局は、すべての特殊・認可法人を対象に、民営化を前提にした組織見直し案を所管省庁に提出させる方針を固めた。政府はこれまで規模の大きな法人は独立行政法人に移行することを中心に検討してきた。これを大幅に転換することになる。

　政府関係者によると、小泉首相が「法人自体の廃止・民営化を前提に改革作業に取り組むべきだ」と石原伸晃行革担当相に指示。これを踏まえた措置で、組織の廃止・民営化を前提に（１）各法人が現在抱えている債務などをどう清算するか（２）民営化後の事業形態をどうするか−−などの具体的見直し案について各省庁に計画書を提出してもらう考えだ。

　行革推進事務局は９月上旬にも、この方針を特殊・認可法人を所管する全省庁に伝える。「組織を残す挙証責任を、行革事務局が負うのではなく、各法人に対して負わせる」（政府関係者）との狙いがある。

[2001-08-10-15:49]

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特殊法人改革案、一層の踏み込み必要

読売新聞ニュース速報

　【解説】　政府の特殊法人等改革推進本部が１０日了承した見直し案は、特殊法人の

事業ごとに具体的な見直し案を示すことで、各法人に組織形態の変更を迫る“一里塚”

となるものだ。だが、組織改廃への道筋が示されたのは、「国の関与廃止」により事実

上の民営化を打ち出した商工組合中央金庫など、全体の１割前後の十数法人にすぎない

。小泉首相が主張する「全法人とも廃止・民営化が原則」という目標の実現には、一層

の踏み込んだ対応が必要だ。

　今回の見直し案は、事業ごとの「凍結」「（国の）直轄化」などに言及しているが、

政府と完全に“縁を切る”ところまで踏み込んだ提案は少ない。

　例えば、住宅金融公庫の場合、住宅ローンの新規融資は原則、民間金融機関にゆだね

て公庫融資は行わないとする一方で、民間金融機関の債権を買い取り、証券化する新た

な役割を担わせるなど、組織の存続を堂々と認めている。

　今回、石原行政改革相の指示で、見直し案に所管省庁の反論を併記する異例の形を取

ったのは、各省庁の抵抗ぶりをあぶり出し、国民の前にさらすのが狙いだった。実際、

金属鉱業事業団に２４項目の見直しを求められた経済産業省は、うち１４項目で「ご指

摘を踏まえ検討」という官僚答弁そのものの「意見」を付した。

　ただ、見直し案を作成した行政改革推進事務局と各省庁の間には、「大半の法人を一

気に廃止・民営化するのは無理。当面、国の関与を残す独立行政法人などに移行、存続

させるのが現実的だ」との“共通認識”があるとも指摘されている。

　「独立行政法人なんて形を変えた特殊法人だ」と批判する首相の目指す抜本改革がど

こまで貫かれるか、注視する必要がある。（政治部　鈴木　雄一）

[2001-08-10-13:03]