国立大の法人化　文科省検討会議が中間報告案

ＮＨＫニュース速報

　国立大学を独立行政法人に移行する問題で、文部科学省の「調査検討会議」はきょう、民間の経営手法を取り入れるため、大学の運営に学外の専門家を加えることなどを盛り込んだ法人化のための中間報告案を示しました。

　文部科学省は、現在九十九ある国立大学を活性化しようと独立行政法人に移行する方針を決めていて、大学や企業の関係者などでつくる「調査検討会議」が大学運営の組織や方法を検討しています。

　きょうの会議では、これまでの議論をまとめた中間報告の案が示され、このなかでは民間の経営手法を取り入れるために大学運営の意志決定機関に学外の専門家を加えるほか、学長を選ぶ際にも学外の有識者の意見を活

用するなどとしています。

　また、教育や研究の成果を大学の外の第三者が評価するシステムを設けて予算配分に反映させるなど競争原理を導入することも盛り込まれています。

　「調査検討会議」は来月中間報告を公表し、今年度中に最終報告をまとめることにしていますが、文部科学省は今年六月「国立大学の再編・統合を大胆に進める」という方針を示していて、今後は国立大学の統合・再編も視野に入れた議論が行われることになります。
[2001-08-09-18:07]