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研究実績で重点予算 上位30大学、私大も対象 来年度から文科省方針
2001.8.5 [he-forum 2352] 東京新聞08/05
『東京新聞』2001年8月5日付
研究実績で重点予算 上位30大学、私大も対象 来年度から文科省方針
「国公私トップ三十大学」の世界水準への育成を打ち出している文部科学省は四日までに、各研究分野で傑出した国公私立大学に対し、来年度から予算を重点配分する方針を固めた。分野ごとに三十程度の研究所や学科などを選抜、使途を問わず資金を支給する。同省では、これまでも大学院の重点化などを通じて大学を区別化してきたが、さらに徹底する。しかし、高等教育全体の予算増は期待できないため、有力校以外への予算配分は減る可能性が強まった。
関係者によると、同省では研究分野ごとに応募した各大学の実績などを評価し、重点配分を進める方針。評価方法は未定だが、大学評価・学位授与機構による評価や論文引用数などを利用する案が浮上している。
支給対象は、国公私立大を問わない。このためもともと国からの助成金が少ない私立大などにとっては、大幅な配分増のチャンスとなる。
一方、財源を確保するために、教官数などに応じて各国立大に一律に支給されていた基本給付が減額される可能性もあり、大学間の財力格差の拡大を懸念する声も出そうだ。
同省では、これまでも「卓越した教育研究拠点」(COE)形成事業などを通じて一部大学院の重点整備を進めてきた。研究者(グループ)を対象とする科学研究費補助金などの競争的経費も拡充してきたが、今回は研究組織全体の実績と潜在能力に着目して、新資金の導入を決めた。