asahi.com 2001年8月3日

全国一の「スリム自治体」めざす　大阪府が新計画案

 

　全国最悪の財政危機から脱却するため、大阪府は３日、０２年度から１０年間の歳出削減策などを柱とした「新行財政計画素案」をまとめた。（１）一般行政職員約３０００人を減らし、人口１０万人あたりの職員数で全国最少の

「スリム化自治体」を実現する（２）企業局の廃止や公共事業費の１割削減を打ち出し、新たな大規模プロジェクトと決別する−−が主な内容。福祉などのサービス低下は否めず、府議会の抵抗も予想される。
　職員のリストラ策は、事務事業の見直しや出先機関の再編に加え、試験研究機関や府立大学などを「地方独立行政法人」として切り離すことで、１１年度までに２割を削減する内容。この結果、一般行政部門の職員は１万２５００人になる。
　府の事業と関係が深い出資法人についても統廃合を積極的に進め、現在７９の法人数を４０程度に半減させるとともに、約５０００人いる役職員の２割を削減。今後３年間で補助金など府からの財政支出を１割カットする。一方で、民間の社会福祉施設に対する補助金を順次廃止するほか、府立の特別養護老人ホームの民営化を進める。
　こうした組織のスリム化や公共事業費カットに伴う公債費の縮減などで１０年間に約３８３０億円をねん出。さらに、職員宿舎の廃止や府営住宅の建て替えに伴う府有地の売却などで、約１６２０億円の歳入を確保する。
　しかし、税収の好転は今後も見込めず、交付税などを差し引いた財源不足額の総額は約１兆１５５０億円に上る見込みだ。