『日本経済新聞』2001年8月2日付夕刊

東大にベンチャー拠点
研究成果を活用
教官らの創業支援

　東京大学はベンチャー企業が割安で事務所を借りられ、大学の研究施設を利用できる「インキュベーションセンター」（育成センター）をキャンパス内につくることを決めた。政府が雇用創出の担い手と位置づけている大学発ベンチャーの創業拠点とする。
　民間企業が国立大内に入居することは原則として認められていなかったが、文部科学省は大学発ベンチャーに限り、国立大の施設利用を解禁する方針。東大はその最初のケースとなる見通しだ。
　インキュベーションセンターは東大先端科学技術研究センターなどがある駒場リサーチキャンパス（東京・目黒）に約５０００平方メートルの敷地を確保し、数十億円をかけて事務所ビルを建てる。来春にも着工し１、２年後に活動を始める。運営は同キャンパス内にある国際・産学共同研究センターか、東大教官らが産学連携を後押しする目的で今春設立した企業が担当する。入居資格があるのは東大の研究成果を使って事業展開を狙う大学発ベンチャー。教官が特許技術をもとに創業したり、協力関係にある企業が新事業を起こすことを想定している。