大学教員の非公務員化を　産学連携で産構審提言

共同通信ニュース速報

　経済産業相の諮問機関の産業構造審議会は三十一日、大学と産業界の連携を強化するため、国公立の大学教員を非公務員化するよう求める提言案を発表した。現在、理科系の教員については例外的に民間企業の役員への就任が可能になっているが、自由度が低く不十分と指摘している。

　産構審の産学連携推進小委員会（委員長・黒川清日本学術会議副会長）の中間とりまとめ案は、大学教員が起業にかかわるため、休職や兼職が原則として認められる制度が必要だと強調。文部科学省が進める大学の法人化に関連して「非公務員型」の組織についても選択肢の一つとするよう求めている。

　また、定員や給与体系を弾力的に運営するなど、大学の組織運営の自由度を大幅に拡大するよう要請している。来年春までに、制度改正に必要な法律の整備などについて詳細を詰め、最終案をまとめる。（了）

[2001-07-31-19:53]