独行法反対首都圏ネットワーク


東京商船大学・東京水産大学統合合意書
2001.8.29 独行法反対首都圏ネット事務局

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７月26日に調印した「東京商船大学・東京水産大学統合合意の統合合意書および関連文書」です。

Ｉ　統合合意書
　　東京商船大学と東京水産大学とは、将来の発展と社会からの要請に応える　ため、別紙の理念に基づき、統合を推進することに合意する。
　　統合に当たり、必要な事項及び統合後の大学運営等に関しては、今後両大学により構成される統合推進協議会で検討する。
　　両大学の学長は、上記のことを確認し、署名押印するものとする。
　　この合意書は２通作成し、双方で各１通を所持するものとする。

　　平成１３年７月２６日

　　　　　東京商船大学長　　　　　　　　　　　東京水産大学長

　　　　　　　杉崎　昭生　　　　　　　　　　　　　隆島　史夫

　　【別紙】
　　　　　　　　東京商船大学・東京水産大学の統合の理念
　　　１　両大学は、将来の発展と社会からの付託に応えるために、両大学の理念・目的を高度に融合させた新しい大学を指向する。
　　　２　個性輝く伝統・特徴を持つ両大学をさらに発展・活性化するとともに、それらの学際領域を基とした新しい教育研究組織の創設を目指す。
　　　３　統合の結果できる大学は、海、船、人に関わる国際的な一大教育研究拠点を指向し、その名称は、今後検討・調整する。
　　　４　統合は、両大学の機能、役割及び伝統等を考慮して、両大学対等の原則のもとで行う。

II　統合推進協議会・分科会要項
 (1)　東京商船大学・東京水産大学統合推進協議会要項
  　（設置）
　　第１　東京商船大学と東京水産大学（以下「両大学」という。）との統合に関し、必要な事項を協議するため、東京商船大学・東京水産大学学
        統合推進協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
  　（任務）
  　第２　協議会は、次の事項について協議する。
　　　　1)　統合に必要な基本的事項
　　　　2)　統合後の大学の運営等に関する事項
　　　　3)　文部科学省に要求する準備に関する事項
　　　　4)　その他統合に必要な事項に関すること
  　（組織等）
　　第３　協議会は、両大学１１人ずつの委員をもって構成する。
  　２　協議会に議長を置き、両大学の学長をもって充てる。
　　３　協議会が必要と認めた場合は、委員以外の者を協議会に出席させ、その意見を聴くことができる。
    （分科会）
    第４　協議会に、専門的な事項を調査・審議させるため、分科会を置く。
    ２　分科会の委員は、両大学の教職員のうちからそれぞれの学長が指名する者をもって充てる。
    ３　分科会に関し必要な事項は、協議会が別に定める。
　　（事務）
　　第５　協議会の事務は、東京商船大学総務課及び東京水産大学総務課において処理する。
　　（その他）
　　第６　この要項に定めるもののほか、両大学の統合に関して必要な事項は、協議会が別に定める。


　　附　記
　　１　この要項は、平成１３年８月１３日から実施する。
　　２　この要項は、両大学が統合した日に、その効力を失う。

 (2)  東京商船大学・東京水産大学統合推進協議会分科会要項

　　（設置）
　　第１　東京商船大学・東京水産大学統合推進協議会要項第４の規定に基づ き、東京商船大学・東京水産大学統合推進協議会（以下「協議会」　　　と いう。）に別表のとおり分科会を置く。
  　（組織）
　　第２　分科会は、両大学の協議会委員を含む各大学５人以内の委員で組織 する。
  　２　分科会に代表２人を置き、両大学の協議会委員をもって充てる。
　　（ワーキンググループ）
　　第３　分科会が必要と認めた場合は、ワーキンググループを置くことができる。
　　２　ワーキンググループの運営に関し必要な事項は、分科会が別に定める。
　（事務）
　　第４　分科会の事務は、東京商船大学及び東京水産大学の事務局において 処理する。
    （その他）
    第５　この要項に定めるもののほか、分科会の運営に関し必要な事項は、分科会が別に定める。


　　　附　記
　　１　この要項は、平成１３年  月    日から実施する。　
　　２　この要項は、両大学が統合した日に、その効力を失う。
　　【注】別表は、協議会で、基本的事項の定まった段階で調整することとしています。


III　東京商船大学・東京水産大学連携等検討協議会の確認事項

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成１３年５月２３日


　　　　　　　東京商船大学・東京水産大学の統合の枠組み

　　現在の社会情勢（小子化・国際競争化・高等教育の学際化／総合化の必要　性の増大等）およびその将来動向を考慮し、東京商船大学・東京水産大学（　以下両大学という）の発展と活性化を図るため、次の通りの理念の下での両　大学の統合が最善の策であると判断するに至った。さらに両大学が統合の実　現に向けて可能性を最大限に追求し、成案を求めて、統合を検討・推進する。

　１　両大学は、将来の発展と社会からの付託に応えるために、統合を追求する。
　２　統合は、両大学の理念・目的を高度に融合させた新しい大学を指向する。
　３　個性輝く伝統・特徴をもつ両大学をさらに発展・活性化させるとともに、それらの学際領域を基とした新しい教育研究組織の創設を目指す。
　４　当面、統合の結果できる大学は、海、船、人に関わる国際的な一大教育研究拠点を指向し、その名称は、今後検討・調整する。
　５　統合は、両大学の機能、役割および伝統等を考慮して、両大学対等の原則の下で行う。
　６　統合にあたり、必要な事項および統合後の大学運営等に関しては、今後両大学により構成される統合推進協議会（仮称）で検討する。


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