育英会、奨学金事業を縮小

読売新聞ニュース速報

　政府の行政改革推進事務局は２７日、特殊法人改革のうち、日本育英会などに関する改革原案を所管する文部科学省に提示した。原案は、育英会の奨学金事業について、〈１〉有利子貸与を国民生活金融公庫の教育ローンに統合〈２〉大学院で奨学金を受けた奨学生が教職または研究職に一定期間従事した場合の返済免除制度を廃止〈３〉高校生への奨学金事業を都道府県に早期に移管――などとし、事業全体を縮小して無利子貸与に限定する内容となっている。
　育英会は、高校生から大学院生までを対象に、無利子、有利子の奨学金の貸与事業を行っている。２００１年度予算では、無利子で約４２万人に計２２８６億円、有利子で約３３万人に計２４４６億円をそれぞれ貸与。昨年度末の貸付残高は約２兆４０００億円に上り、「民間金融機関の業務を圧迫している」との批判も出ている。

　原案は、育英会の有利子貸与事業を国民生活金融公庫に一本化し、既に貸与した債権の管理・回収業務も全面的に民間に委託。同公庫も民間金融機関の教育ローンなどの債権を証券化して買い取るなど、民間の補完業務を行う。育英会の奨学金は、特に優れているが経済的に著しく修学が困難な者などに対する無利子貸与に限定することとした。

　ただ、同公庫の教育ローンは、融資額や返済期間、利率などの点で、育英会より利用しにくくなる可能性が指摘されている。

[2001-07-28-03:01]