Yomiuri On-Line 2001年7月28日

  

先端研究の産学官連携へ文科省が抜本改革

　わが国の産業競争力を高め経済再生の原動力になると期待される先端研究の産学官連携を推進するため文部科学省は、国や地方が対症療法的に講じてきた施策を抜本から見直し、大学の組織や税制、公務員制度まで網羅する政策方針を初めて報告書にまとめた。経済産業省も来週、産学連携に関する報告書をまとめる予定で、総合科学技術会議（議長・小泉首相）は８月３日にも、大学と産業界をそれぞれ所管する両省の政策を具体化するための「産学官連携ワーキンググループ」を発足させる。
　報告書は、連携の遅れの原因を「施策が有機的に稼働していない」とし、取り組みとして、〈１〉経済・社会ニーズに対応した大学等の研究・教育推進〈２〉研究成果の社会還元を促進する環境整備〈３〉ベンチャー育成〈４〉連携の橋渡しをする人材養成――の４本柱をあげた。
　具体策としては、企業と国が共同研究の費用を折半する「マッチングファンド」創設▽特許専門家が研究者の相談を受け付ける「特許化アドバイスシステム」▽大学の裁量勤務制導入▽発足したてのベンチャー企業を資金・税金・技術・経営管理など多面的に支援し、失敗しても起業への再挑戦をさらに支援する制度――などを提案している。
　文科省は、可能なものは来年度の概算要求に盛り込み、数年先までの実行計画を９月までに策定する。経産省の報告書は、文科省が言及しにくい大学の構造改革について学科編成の自由化のほか、非公務員型独立行政法人への移行などの対策を盛り込む見通し。
　同会議ワーキンググループは、１０人程度で構成。産学官連携の成功例とされる米マサチューセッツ工科大からノーベル賞受賞者の利根川進教授の助言も受けながら欧米に匹敵する連携体制の構築を目指す。