私大５０校が書式統一、ネット出願を実験運用へ

読売新聞ニュース速報

　インターネットで大学への出願が２４時間可能な「ネット出願」のシステムを、全国約１２０の私立大が参加する「生涯学習＝大学人会議」（浅田敏雄会長）が来年度入試から実験運用する。大学ごとに違う書式や手続きを統一し、複数校への出願も簡単にできるという。当初約５０校の参加を見込んでいる。受験生にとっては、同じような書類を何通も書かなくて済み、普及すれば受験料値下げにつながる可能性もあるが、大学側にも、経費削減や、高校との連携を通じて学生を確保したいという思惑があるようだ。
　ネット出願はアメリカでは広く行われているが、日本では多くの大学が手書き書類での出願を義務付けており、併願すればその数だけ書類や調査書が必要になる。
　試行されるシステムは、受験生が高校を通じ、参加大学の一般入試に出願するもの。高校側はあらかじめ学籍名簿などを事前に登録、同会議が設立する「ネット出願センター」のサーバーから、生徒の氏名や生年月日、志望大学、学部、学科などを入力して送信すると、受験票が学校側の端末に送信される仕組みだ。

　受験料はクレジットカードなどで決済する。複数の大学の併願も１回の送信で済み、願書提出期限ギリギリでも簡単に対応できる。

　データは暗号化され、個人情報漏れが防げるという。事業が軌道に乗れば、受験生個人で申し込めるシステムも開発したい考え。
　大学側には、願書の印刷経費や人件費を削減できるメリットがあるほか、高校側との情報交換を通して安定した学生確保も望める。少子化の中、人気大学以外は受験生や入学者の確保が課題になっているだけに、既に複数の中堅私立大が参加を決めたという。

　同会議の担当者は「ＩＴ化で入試業務の経費が軽減されるので、参加大学には受験料の値下げを要請したい。多くの大学では、受験料収入の確保より、学生の確保が大事なはずだ」と話している。

[2001-07-27-03:03]