『京都新聞』2001年7月16日付

　大学発のベンチャーを支援　近畿経済産業局が研究会設立

　近畿経済産業局は、大学研究者が自ら研究成果の事業化を目指す「大学発ベンチャー」の創出に向けた研究会を十八日に設立する。バイオ、ナノテクノロジー（超微細技術）など、関西が持つ最先端の研究機能を生かし、産業の活性化を目指す。

　「近畿地域大学発ベンチャー推進研究会」で、京都大、立命館大などの産学連携窓口や関西ＴＬＯ、京都市のベンチャー企業の代表など十人がメンバーとなる。一年間をかけ、産学連携に積極的な理工系大学や百人の研究者から意見を集め、必要な支援策をまとめる。ベンチャー予備軍となる研究者のデータ整備や成功事例の普及も進める。

　大学発ベンチャーは、すでに関西で三十六社が誕生しているが、政府は三年間に千社の設立を掲げて力を入れている。同局は研究会活動と並行し、具体的なベンチャー設立案件には制度資金の活用や人材紹介など個別の支援策を進めていく、としている。