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政府の「科学技術方針」 基礎研究を危うくする首相に 国立研究所長らが要望書
2001.7.12 [he-forum 2269] 首相に国立研所長らが要望書（しんぶん赤旗）
2001年7月12日(木)「しんぶん赤旗」
政府の「科学技術方針」
基礎研究を危うくする首相に
国立研究所長らが要望書
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基礎科学で日本を代表する研究機関の所長が共同で十一日、緊急に記者会見を開
催。同日、総合科学技術会議（議長・小泉首相）が決定した「科学技術に関する資源 配分方針」は、日本の科学・技術に回復できない傷を残す可能性があるとして、小泉
首相に要望書を提出したことを明らかにしました。
要望書は、総合科学技術会議の「方針」の方向が、産業競争力強化への科学技術研
究の総動員を急ぐあまり、基礎研究や広範な研究分野の削減を示唆するものとなって いると指摘。この方針がそのまま実施されれば、「わが国の『科学と文化』および
『科学と技術』の土壌を損ない、回復できない傷を残すことにもつながりかねませ ん」と警告しています。また、「方針」は結果的に政府がかかげる「科学技術創造立
国」と反することにもなると指摘。「方針」の問題点の再検討と、長期的な見通しに 立った着実な科学技術政策の実施を強く求めています。
記者会見には、国立遺伝学研究所の堀田凱樹（よしき）所長、国立天文台の海部宣
男台長、岡崎国立共同研究機構基礎生物学研究所の勝木元也所長が出席。それぞれ が、科学・技術の政策決定過程で、科学者の意向が反映されるようにすべきだと強調
しました。
要望書には、十四人の国立研究所長と四人の前・元所長が名を連ねています。
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科学技術の資源配分決定
資源配分方針は、今年三月に閣議決定した科学技術基本計画をもとにまとめられま
した。重点を置くべき分野として、（１）ライフサイエンス（生命科学）（２）情報 通信（３）環境（４）ナノテクノロジー・材料―の四分野をあげ、優先的に研究開発
資源を配分するとしています。
一方、従来からの研究については、評価をしたうえで整理、合理化、削減を図ると しています。