ご存知の方も多いと思いますが、7月6日付で文科省大学課長名で、「平成14年度概算要求ヒアリングについて」という文書が出され、7月6日から各大学の事務局長、経理部長などが文科省にでかけ、ヒアリングを受けたようです。

問題はその中身。概算要求に関連することはまったくなく、例の遠山プランにある統合などの計画の有無について詰問するような内容だったということです。岐阜大学についていえば、教育学部に他大学との統合の意向はないのか、地域科学部の地方移管の余地はないのか、といったことから、現在のまま残して欲しいというようなことでは話にならない、医・工など強いところに特化した構想にならないのか、といったことまで、かなり強い調子で攻め寄られたということのようです。他大学でも相当厳しく責められたところがあると聞いています。このヒアリングの全容がわかれば改めてお知らせしますが、全国的にどのような状況か情報の交換を望みます。

遠山プラン、小泉構造改革路線が本格的に大学に押し寄せているのですが、大学側も本腰を入れて、日本の大学と教育を守る運動を展開しないと、受身だけの対応に終始したり、改革を競いあったりすることになってしまうのではないでしょうか。