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＜規制改革会議＞小中校の設置基準を緩和 中間報告素案
2001.7.9 [he-forum 2253] ＜規制改革会議＞小中校の設置基準を緩和 中間報告素案（毎日新聞7/8）.
＜規制改革会議＞小中校の設置基準を緩和 中間報告素案
毎日新聞ニュース速報
政府の総合規制改革会議（議長・宮内義彦オリックス会長）が今月中にまとめる中間報告のうち、教育分野の素案が７日、明らかになった。大学・大学院の改革では、民間から大学に研究資金を寄付する際の非課税枠拡大などを打ち出している。小・中学校では、私立学校の設置基準があいまいだった点を改善し、一定の基準を満たせば新設が認可されるようルールの明確化を求めている。米国で普及してきたチャータースクールのように住民参加型の公立学校を設置しやすくし、学校間競争によって教育の質の向上を狙っている。
大学改革では、民間企業からの資金提供を増やし、先端的、独創的な研究ができるよう、私立大学への寄付金の非課税枠拡大や、受託研究資金を課税対象から外すなど税制面での環境整備を求めている。また、学部編成を弾力化・自由化することで、組織を活性化させる必要性も指摘。学部の改編は文部科学相の認可を要すると規定した学校教育法４条や、適切な教員数の確保などを義務付けた大学設置基準も見直しの対象にしている。
教育の質の低下が指摘されている高校以下の公立学校については、競争原理による質の向上を図るべきだと提言。具体的には、私立学校が新規参入する際に都道府県知事が審議会に諮って認可を決めるという現在の手続きはあいまいだとの指摘があり、設置基準の明確化を求めている。
また、地域住民の構想に自治体などが財政支出するチャータースクールやコミュニティースクールの創設も提言。従来の公立学校だけではなく、多様な形態の学校が互いに教育の質を競えるようにする。
すべての小・中・高校で国語・数学・英語などの標準テストを実施し、到達度によって学校を評価する仕組みの導入も検討対象になっている。しかし、「単なる序列化とならないよう実施方法はさらに検討が必要」（内閣府幹部）との考えもあり、最終的には中間報告への盛り込みは見送られる可能性がある。
総合規制改革会議は、教育のほか（１）医療（２）福祉・保育（３）人材（雇用）（４）都市（５）環境、を重点項目として、具体策をまとめることにしている。【鈴木直】
[2001-07-08-03:10]