声明（「独法化反対」宮崎大学実行委員会）
2001..7.2 [he-forum 2226] 声明（「独法化反対」宮崎大学実行委員会）

宮崎大学の橋本修輔です。

「独法化反対」宮崎大学実行委員会は、７月２日、下記の声明を発表し、同日の改革ニュース（No.150）で、全教職員６３０名に配付しました。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

声明：文部科学省の「大学構造改革方針」は、日本の大学制度を根底から覆し、日本の学術・文化の崩壊に導くもの！

　　　　　　　　　　　　　2001年7月2日　「独法化反対」宮崎大学実行委員会

　先の経済財政諮問会議（６月１１日）と国立大学等学長会議（６月１４日）に提出された文部科学省の「国立大学構造改革方針」は、これまでの我が国の大学制度を根底から覆すものであり、もし、この方針が強行実施されるならば、我が国の学術・文化は崩壊への道を突き進むようになることが危惧されます。
　この唐突な文部科学省の方針提起は、高等教育の行政責任を放棄し、ただただ、小泉首相の「民営化、構造改革路線」に屈服し、しかも、おもねった行動です。しかも、自らの行為を反省せずに、逆に開き直り、全国立大学長に恫喝的態度（６月１４日の学長会議での工藤局長発言等）でその実行を強制しようとする姿は、情けない限りです。
　一方、このように堕落した文部科学省に対して、それを批判するのではなく、逆に、文部科学省に追従し、国大協を私物化したような行動をとり続ける長尾真国大協会長は、言語道断であり、会長としての資質に欠け、会長不適格と言わざるを得ません。
　さらに何よりも重大なことは、文部科学省の「国立大学構造改革方針」が、「独立行政法人通則法」の考え方に沿って、文科省調査検討会議や国大協設置形態検討特別委員会の提起する「国立大学法人」の形として具体的に実行されようとしていることです。
　このような情勢の中で、各大学それぞれが「生き残り策」に狂奔することは、大学間の「共喰い競争」に埋没してしまい、いずれ、多くの大学が「自滅」に追いやられ、その結果、長期的には、我が国の学術・文化の崩壊への道を拓くことになります。
　今なすべきことは、国大協の民主的な運営をさせることと、教育研究の主体者である全大学の教員が連帯し共同し、一致団結して文部科学省の姿勢を正す行動に立ち上がることです。
　このことは、現在、高等教育に直接携わっている我々がしなければならない最低の責務であると思われます。
　ここに、「独法可反対」宮崎大学実行委員会は、今後とも「独法化」反対運動の先頭に立ち、闘い続けることをあらためて表明するとともに、全教職員が国民的立場に立った大学改革の推進に奮起されることを強く訴えます。

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

目次に戻る

東職ホームページに戻る