.調査検討会議中間報告事務局原案抜粋（行番号付）
2001.6.30[he-forum 2219] 調査検討会議中間報告事務局原案抜粋（行番号付）
各位
遠山プランや調査検討会議中間報告事務局原案が出て、独立行政法人化の内容が明確になり実際に起きることが予想できるようになり、法人化の是非をさらに具体的に議論できるようになりました。国大協の委員会案のとき以上に、各個人・学科・専攻・部局・大学で詳しく検討し意見表明すべきであると思います。（全大教ＨＰに掲載された）調査検討会議中間報告事務局原案に行番号とリンクをつけましたので参考にしてください。
http://fcs.math.sci.hokudai.ac.jp/dgh/01/629-tkk-matome.html
原案の内容の第一次近似を「国立大学協会特別委員会案「法人化の枠組」＋遠山プラン（≒平沼プラン？）」と考えると、国大協総会で前者が了承されなかった以上、この原案も国大協としては了承されないと予想される（そのような機会が「与えられ」ないとすれば、国立大学協会は自分で作らなければならない。）
１９９９年９月に、第一常置委員会中間報告を文部省が取り込んで「検討の方向」を出した時と状況が似ているが、１９９９年の場合は、中間報告は国大協臨時総会で了承されていたために国大協としては身動きがとれなくなったのに対し、今回は、総会で「委員会案」は了承されなかったので、国大協は、文部科学省の中間まとめと距離を置いて発言できるところが大きな違いではないかと思います。
辻下 徹・北海道大学
TEL and FAX 011-706-3823
tujisita@math.sci.hokudai.ac.jp
以下は「国立大学等独立行政法人化調査検討会議中間報告事務局原案」（全大教の資料
より転載。図は省略。ワークシェアリングが言及されている(666,916)。
(「検討の視点」部分だけ抜粋）
1 未 定 稿 平成１３年６月
2
3 中間報告のとりまとめの方向（案）
4
5 （ 構 成 ）
6
7
8 60 Ｉ 基本的な考え方
9 62 １．検討の前提
10 81 ２．検討の視点
11
12 107 ＩＩ 組織業務
13 109 １．検討の視点
14 143 ２．制度設計の方針
15 145 （１）法人の基本
16 190 （２）運営組織
17 265 （３）その他の組織
18 301 （４）目的・業務
19
20 413ＩＩＩ 目標評価
21 415 １．検討の視点
22 442 ２．制度設計の方針
23
443 （１）国の政策目標と大学の長期目標
24 465 （２）中期目標・中期計画等
25 550 （３）評価
26 639 （４）情報公開
27
28 653 ＩＶ 人事制度
29 655 １．検討の視点
30 692 ２．制度設計の方針
31 694 （１）身分
32 714 （２）選考・任免等
33 860 （３）給与
34 884 （４）服務・勤務時間
35 923 （５）人員管理
36
37 946 Ｖ 財務会計制度
38 948 １．検討の視点
39 975 ２．制度設計の方針
40 977 （１）中期計画と予算
41 989 （２）運営費交付金
42 1038 （３）施設設備費
43 1083 （４）土地・建物
44 1096 （５）長期借入金債務
45 1103 （６）寄附金等
46 1119 （７）会計基準
47
48 ＶＩ 大学共同利用機関
49 １．検討の視点
50 ２．制度設計の方針
51 （１）組織業務
52 （２）目標評価
53 （３）人事制度
54 （４）財務会計制度
55 （５）その他
56
57 ＶＩＩ 関連するその他の課題
58
----------------------------------------------------------------------
60 Ｉ 基本的な考え方（４つの委員会を通じた基本的な考え方の整理）
61
62 １．検討の前提（国立大学の法人化を検討する場合に、まず前提とされるべき基本
63 的な考え方の整理）
64
65 前提１：「大学改革の推進」
66 ・大学改革の一環としての法人化の検討
67 ・法人化のメリットを活用した国立大学の改革・新生
68 ・国公私立を通じた大学制度全体の活性化への寄与 など
69
70 前提２：「国立大学の使命」
71 ・国立大学として果たすべき使命・役割
72 ・国立大学にふさわしい法人制度の整備
73 ・国立大学の名にふさわしい教育研究の展開 など
74
75 前提３：「自主性・自律性」
76 ・大学としての自主性・自律性の尊重
77 ・大学運営上の裁量の拡大による自主性・自律性の向上
78 ・各大学の特色・個性を活かしうる柔軟なシステムの導入 など
79
80
81 ２．検討の視点（法人化を契機に、国立大学がどのように変わるのか、どのような
82 大学になるのか、という基本的な視点の整理）
83
84 視点１：世界トップレベルの教育研究を展開する個性豊かな大学へ
85 ・国が責任を負う大学として世界的な教育研究の拠点へ
86 ・国立大学の使命を踏まえた各大学の理念・目標の明確化
87 ・教育研究の多様な展開や個性豊かな大学づくりを可能とするシステム
88 の弾力化
89 ・多様な発展と基盤強化を目指した大学間の再編・統合等の推進 など
90
91 視点２：国民や社会へのアカウンタビリティの重視と競争原理の導入
92 ・教育研究、組織運営、人事、財務など大学運営全般にわたる透明性の
93 確保と情報公開の徹底
94 ・国民に支えられる大学として、国民や社会の意見を大学運営に適切に
95 反映させ、また、社会の知恵を大学運営に積極的に活用
96 ・厳正かつ客観的な第三者評価システムの確立と、評価結果に基づく重
97 点的な資源配分の徹底 など
98
99 視点３：経営責任の明確化による機動的・戦略的な大学運営の実現
100 ・大学運営における経営面の責任の所在の明確化
101 ・法人化により拡大する権限の適切な運用体制の確立
102 ・学部等の枠を越えた全学的な将来戦略の策定・実行
103 ・自助努力による財源調達機能の充実
104 ・学内での教育、研究、運営等の適切な役割分担による諸機能の強化
105
など
106
107 ＩＩ 組織業務
108
109 １．検討の視点（法人化を契機に、組織業務の在り方を通じて国立大学がどのように
110 変わるのか、どのような大学になるのか、という視点の整理）
111
112 視点１：学長・学部長を中心とするダイナミックで機動的な運営体制の確立
113 （具体的には）
114 ・学長は、経営・教学双方の最終責任者として、学内コンセンサスに留意しつつ、強
115 いリーダーシップと経営手腕を発揮
116 ・大学運営の重要テーマごとに副学長等を十分配置して学長の補佐体制を大幅に強化
117 ・事務組織は、教員と連携協力して企画立案に参画し、学長以下の役員を直接支える
118 専門職能集団としての機能を発揮
119 ・教授会の審議事項を精選し、学部長を中心にダイナミックで機動的な学部運営を実
120 現
121 ・学内での教育、研究、運営等の適切な役割分担を行い、教育研究活動以外の教員の
122 負担を軽減し、大学の諸機能を強化 など
123
124 視点２：学外者の積極的な参画による社会に開かれた運営システムの実現
125 （具体的には）
126 ・法人役員に広く学外からも有識者や専門家を積極的に登用し、幅広い視野から大学
127 を運営
128 ・役員以外の運営組織にも学外の有識者が参加し、社会の意見や知恵を大学運営（と
129 りわけ経営面）に適切に反映
130 ・その他大学運営のスタッフに学外の幅広い分野から専門家を積極的に登用し、大学
131 の諸機能を強化 など
132
133 視点３：各大学の個性や工夫が活かせる柔軟な組織編成と多彩な活動の展開
134 （具体的には）
135 ・各大学の自主的な判断で柔軟かつ機動的に教育研究組織を編成し、得意分野等にス
136 タッフを重点的に投入
137 ・教職員の構成も、教員、事務職員等の画一的な区分を越えて各大学の実情に即した
138 多様な職種を自由に設定
139 ・大学が獲得した外部資金を活用して、必要な研究従事者を弾力的に採用・配置
140 ・研究成果の普及事業や移転事業など、教育研究活動に付随する多彩な活動を広範囲
141 に展開し、必要に応じＴＬＯ等関係法人へ出資 など
142
143 ２．制度設計の方針
413 ＩＩＩ 目標評価
414
415 １．検討の視点（法人化を契機に、目標・評価のシステムの導入を通じて国立大学が
416 どのように変わるのか、どのような大学になるのか、という視点の整理）
417
418 視点１：明確な理念・目標の設定による各大学の個性の伸張
419 （具体的には）
420 ・各大学ごとに国の政策目標を踏まえ教育研究の基本理念・長期計画を盛り込んだ長
421 期目標を自主的に策定・公表
422 ・各大学の教育研究の特色・地域性等を踏まえ基本的な理念・目標や重点的に取り組
423 むべき事項などを中期目標に掲げることにより、各大学の個性を明確化 など
424
425 視点２：第三者評価による教育研究の質の向上と競争的環境の醸成
426 （具体的には）
427 ・大学の教育研究活動について、厳正で客観的に評価する第三者評価システムを導入
428 ・国際的水準の活動に従事した経験を有する幅広い分野の有識者から構成する国立大
429 学評価委員会（仮称）が総合的に評価
430 ・教育研究に関する事項は大学評価・学位授与機構による専門的な評価の結果を活用
431 ・評価結果を各大学における教育研究等の改善、次期以降の中期目標・中期計画の内
432 容や運営費交付金等の算定に反映 など
433
434 視点３：目標、評価結果等の情報公開によるアカウンタビリティの確保
435 （具体的には）
436 ・各大学の長期目標、中期目標、中期計画、年度計画を公表
437 ・入学・学習機会、卒業後の進路、教育研究状況等に関する幅広い情報を積極的に提供
438 ・各大学に対する国立大学評価委員会（仮称）等による第三者評価の結果を積極的に
439 公表
440 ・情報提供に当たり利用者の立場に立った分かりやすい内容と方法を工夫 など
653 ＩＶ 人事制度
654
655 １．検討の視点（法人化を契機に、人事制度の在り方を通じて国立大学がどのように
656 変わるのか、どのような大学になるのか、という視点の整理）
657
658 視点１：教員の多彩な活動と潜在的能力の発揮を可能とする人事システムの弾力化
659 （具体的には）
660 ・教員の採用・昇任等は、教育公務員特例法の精神を踏まえつつ、具体的なプロセス
661 は各大学独自の方針や工夫が活かせるよう制度を弾力化
662 ・教育、研究、管理運営など職務内容の適切な分担を可能とする弾力的な人事システ
663 ムの導入
664 ・産学連携や地域社会への貢献に資する教員の学外活動を促進するため兼職・兼業規
665 制を緩和
666 ・ワークシェアリングなど多様な勤務形態を導入するとともに、一定の要件の下での
667 裁量労働制の導入を検討
668 ・公務員型・非公務員型にかかわらず教職員の多様な活動を可能とするより柔軟な人
669 事制度を構築 など
670
671 視点２：成果・業績に対する厳正な評価システムの導入とインセンティヴの付与
672 （具体的には）
673 ・教職員の成果・業績に対する厳正な評価システムを各大学に導入
674 ・個々の教員の有する潜在的能力を発揮させるインセンティヴ・システムを給与制度
675 等に導入
676 ・教員の選考過程の客観性・透明性を高めるため公募制を積極的に導入するとともに
677 選考基準を公開
678 ・学長が不適任の場合に学内における審査を経て主務大臣が学長を解任できる仕組み
679 を導入
680 ・事務局職員等の採用・昇任等は、幹部職員も含めて学長の下に一元的に管理 な
681 ど
682
683 視点３：国際競争に対応しうる教員の多様性・流動性の拡大と適任者の幅広い登用
684 （具体的には）
685 ・任期制・公募制を実施方法の工夫や処遇上のインセンティヴの導入により積極的に
686 推進
687 ・世界的な研究者等を短期間招聘するための年俸制の導入など多様な給与体系へ移行
688 ・競争的研究費のオーバーヘッドを活用した任期付教職員の採用制度を導入
689 ・経営面の責任が加わる学長に適任者を得るため学長選考の過程に社会（学外者）の
690 意見を反映させる仕組みを導入 など
913 （勤務時間管理）
914
915 ○ 教育研究に従事する教員の特殊性に鑑み、各大学において多様な勤務形態（例え
916 ば週３日勤務制などのワークシェアリング）を認めることが可能となるようにすべき
917 である。
946 Ｖ 財務会計制度
947
948 １．検討の視点（法人化を契機に、財務会計の在り方を通じて国立大学がどのように
949 変わるのか、どのような大学になるのか、という視点の整理）
950
951 視点１：大学の教育研究等の客観的な評価に基づく資源配分と透明性の確保
952 （具体的には）
953 ・運営費交付金等の算定に当たり各大学の教育研究等の業績評価の結果を適切に反映
954 ・評価結果に基づく運営費交付金の算定の基準や考え方を予め大学及び国民に対して
955 公表
956 ・明確な基準に基づく財務内容の公表・公開 など
957
958 視点２：各大学独自の方針・工夫が活かせる財務システムの弾力化
959 （具体的には）
960 ・運営費交付金は国の予算で使途を特定せず各大学の判断で弾力的に執行（年度間の
961 繰越しも可能）
962 ・学生納付金の全て又は一部については国が示す一定の範囲内で各大学の方針・工夫
963 により具体的な額を設定
964 ・各大学の自己努力よる剰余金はあらかじめ中期計画で認められた使途に充当
965 ・施設整備は国が措置する施設費のほか長期借入金や土地の処分収入その他の自己収
966 入による整備も実施 など
967
968 視点３：各大学の自助努力による財源調達機能の維持・拡充
969 （具体的には）
970 ・寄附金等の自己収入は原則として運営費交付金とは別に経理にしてインセンティヴ
971 を付与
972 ・地方公共団体からの寄附金等の受入れを、一定の要件の下に可能とするよう規制を
973 緩和 など
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