独行法反対首都圏ネットワーク


国大協臨時総会開催要求
2001.6.29 [he-forum 2211] 国大協臨時総会開催要求

各位


神代@阪大教職組書記長です。


阪大教職組は、下記の臨時総会開催の要求書を本日付で、国大協会長宛に送付しました。
なお、週明けには学長に同趣旨で申し入れることにしています。


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                      2001年6月29日
国立大学協会
  会長 長尾 真 殿
                      大阪大学教職員組合
                     中央執行委員長 湯淺 精二


  国立大学協会の臨時総会開催に関する要求書


 貴協会が大学の管理運営と教育研究の発展にご尽力されておられますことに敬意を表します。
 さて、貴協会が6月12日〜13日に開催された第108回総会において、設置形態検討特別委員会から「国立大学法人化についての基本的考え方」と「国立大学法人化の枠組」について報告され「大筋で了承した」と報道されています。


 私どもは6月5日付で貴職に提出した『「国立大学法人化についての基本的な考え方」等に関する意見書』の中で「枠組」には少なくとも5点にわたる重大な問題があることを指摘し、『貴協会は、文部科学省や行政改革本部が推進する行政改革の一環としての「大学改革」の圧力に屈することなく、全国の国立大学の教職員に「考え方」と「枠組」を示し十分な時間をかけて各大学の意見を集約し、将来に禍根を残さないよう、大学のあり方とそれに向けての改革の方向を示すよう努力すべきであると考えます。』と要望してきました。
 今次総会において、「基本的考え方」と「枠組」の間には、大きな乖離と論理矛盾があることが多くの学長から「意見」や「要望」として提出されるなど異論が出されたと承知しています。さらに、この二つの文書の取り扱いについて、「了承した」と認知していない学長も少なくないとのことです。


 また、文部科学省は、6月11日の経済財政諮問会議に「大学(国立大学)の構造改革の方針」を報告し、14日の国立大学学長会議では遠山文部科学相が大臣挨拶において11日に配布された資料にもとづいて説明されたと聞きます。この「大学構造改革」方針に示された国立大学の再編統合、民間的経営手法の導入、国公私立「トップ30」の育成という政策は、これまで国大協で議論されてきた枠組みを大幅に越えたものと考えます。しかも、新聞報道によれば、文部科学省は国立大学の再編統合を「文部科学省の責任において具体的な計画を策定する」という高圧的な態度でこの「大学構造改革」をおこなおうとしています。今回の総会においても少なくない大学から反発の声が続出したと報道されています。
 さらに貴職は構造改革方針を「真摯に受け止めたい」と軽々にも発言されていますが、今回の総会における設置形態検討特別委員会の報告の討論と扱いに加えて、文部科学省の方針に関して国大協としても十分に検討されているとは言えません。「大学構造改革」方針は、国大協がこれまで議論してきた枠組みとはまったく別のものであり、国大協はこれについて本格的な検討を行なうことなしに安易な態度表明はすべきでないと考えます。
貴職は、文部科学省や行政改革本部が推進する行政改革の一環としての「大学改革」の圧力に屈することなく、全国の国立大学の教職員から「21世紀の日本の高等教育のあり方」ついての意見を十分集約し、将来に禍根を残さないような大学のあり方とそれに向けての改革の方向を示すよう努力すべきであると考えます。


 これらのことから、貴設置形態検討特別委員会による二つの文書の抜本的な再検討と、文部科学省による「大学の構造改革方針」についての各大学での検討のうえ、早期に臨時総会を開催し、「21世紀の大学像」のもとに全国の大学の構成員が自らの手によって大学改革を推進し、21世紀に輝く高等教育が展望できるような大学改革のあり方を真摯に議論すべきものと考えます。

  以上



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