独行法反対首都圏ネットワーク

　締切は7/3－国大協臨時総会開催要求
　2001.6.29 [he-forum 2208] 締切は7/3－国大協臨時総会開催要求

東京大学職員組合（東職）です。

　6月22日付[he-forum2186]でお知らせした、国大協臨時総会開催要求書連名の呼びかけに、7組合（6/29、11時現在／東職除く）から賛同を頂きました。この場を借りてお礼を申し上げます。
　締切は7月3日（火）といたします。7月4日（水）に国大協へ提出予定です。

　東京大学職員組合は、以下のような国大協臨時総会開催要求を国大協会長に提出したいと考えております。賛同される職組は緊急にご連絡いただければ連名とさせていただきたいと思います。なお、情勢が急展開しておりますので、締め切り、発表の時期はお任せいただければ幸いです。

　なお、国大協会則によれば、会長による召集とならんで、会員総数の8分の1以上の臨時総会開催要求があったときは召集することになっています（会則11条2項）ので、各大学ごとにも開催要求運動を行なえればよいのではないかとわたしたちは考えています。

　文部科学省は、6月11日の経済財政諮問会議に「大学（国立大学）の構造改革の方針」を報告し、13日の国大協総会で説明するとともに、14日の国立大学学長会議では遠山文部科学相が大臣挨拶において11日に配布された資料に基づいてこれを説明した。

　この「大学構造改革」方針に示された国立大学の再編統合、民間的経営手法の導入、国公私立「トップ30」の育成という政策は、この間国大協で議論されてきた議論の枠組みを大幅に越え、逸脱するものである。しかも、新聞報道によれば、文部科学省は国立大学の再編統合を「文部科学省の責任において具体的な計画を策定する」という高圧的な態度でこの「大学構造改革」を行なおうとしている。国大協総会においては地方大学を中心に反発の声が続出したと報道されているが、長尾国大協会長は、構造改革方針を「真摯に受け止めたい」とも発言している。また、国大協総会における設置形態検討特別委員会の報告の扱いに関しても「ほぼ了承」といった報道が見られるが、「受理」もしていない、単に報告案が存在するという事実を受け入れたに過ぎない、報告を聴いたにすぎない、と理解する学長が多い。

　独立行政法人化問題をめぐる今総会の運営には問題が多いだけでなく、「大学構造改革」という新しい文部科学省の方針に関する議論はまだなされていないに等しい状態にあるといわなければならない。

　「大学構造改革」方針は、明らかに、国大協がこれまで議論してきた枠組みとはまったく別のものであり、国大協は、これについて本格的な検討を行なうことなしに安易な態度表明はすべきでない。国大協がなすべきことは、個々の大学の生き残りや再編をどうするかということではない。日本の高等教育、大学制度の根幹にかかわる問題が提起されているのであり、大学教育と学問研究の根本的なあり方という見地から、また「学問の自由」と「大学の自治」の見地から、早急に、しかし真摯かつ周到にこの問題を検討すべきである。

　以上のような趣旨において、われわれは、国大協に早期に臨時総会を開催し、議論の場を設けることを要求する。

　東京大学職員組合
　北海道大学教職員組合
　静岡大学教職員組合
　山形大学職員組合
　千葉大学教職員組合
　宮崎大学教職員組合
　奈良教育大学教職員組合
　東北大学職員組合
（以下、組合名を連記します）