特殊法人見直し「中間とりまとめ」要旨 (日経 6/22)
2001.6.２４ [reform:03574] 特殊法人見直し「中間とりまとめ」要旨

特殊法人見直し「中間とりまとめ」要旨 (日経 6/22)

政府の特殊法人等事業見直しの「中間とりまとめ」の要旨は次の通り。

　特殊法人等の事業の見直しの成果を極力早期に具体化する観点から、2002年度予算で財政支出の大胆な削減の第一歩を踏み出すべきだ。ゼロベースからの徹底した見直しを前提に、各特殊法人などの組織形態について、廃止、民営化、独立行政法人への移行などの方針を検討。2002年度予算から反映できるよう特殊法人等整理合理化計画の策定をできるだけ前倒しすべく検討を早めていきたい。

公共用物（施設など）

調査・研究開発

宇宙開発事業団▽日本原子力研究所▽理化学研究所▽核燃料サイクル開発機構▽海洋科学技術センター▽科学技術振興事業団▽日本学術振興会▽通信・放送機構▽医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構▽海洋水産資源開発センター▽生物系特定産業技術研究推進機構▽石油公団▽金属鉱業事業団▽新エネルギー・産業技術総合開発機構▽情報処理振興事業協会▽運輸施設整備事業団▽環境事業団▽北方領土問題対策協会▽国民生活センター▽国際交流基金▽日本体育・学校健康センター▽日本労働研究機構▽心身障害者福祉協会▽日本貿易振興会▽総合研究開発機構▽自動車安全運転センター▽平和祈念事業特別基金▽海上災害防止センター▽日本下水道事業団

・政府出資金を研究開発費に充てることは基本的に廃止の方向で検討。

宇宙開発事業団▽日本原子力研究所▽理化学研究所▽核燃料サイクル開発機構▽海洋科学技術センター▽科学技術振興事業団▽日本学術振興会▽通信・放送機構▽医薬品副作用被害救済・研究振興調査機構▽生物系特定産業技術研究推進機構▽新エネルギー・産業技術総合開発機構▽情報処理振興事業協会▽運輸施設整備事業団
以下略。

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