特殊・認可法人157見直し・財政支出１兆円減
2001.6.24　[reform:03573] 特殊・認可法人 157見直し・財政支出１兆円

特殊・認可法人157見直し・財政支出１兆円減

　政府は22日、特殊法人等改革推進本部（本部長・小泉純一郎首相）の初会合を開き、163の特殊法人と認可法人のうち157法人が手掛ける事業をゼロベースで見直すこととし、その基準と対象を明記した「中間とりまとめ」を決定した。日本道路公団、石油公団など年間3000億円以上の財政資金を投入している大型法人についても、存在意義を根本から洗い直し、廃止や民営化を含めて経営方式を再検討する。

　会合の席上、首相は2001年度で約5兆3000億円に上る特殊法人などへの財政支出を来年度予算から1兆円を目標に削減するよう指示。同時に合理化の成果を来年度予算に反映させるため見直し作業を前倒しするよう求めた。これを受けて8月下旬に個別事業の存廃などの結論を出し、年内に整理合理化計画を発表することが決まった。

　同計画は森政権時代、来年3月までにまとめることを決めたが、首相はこれを前倒しし、特殊法人改革のテンポを速めることで、来年度予算の歳出カットにつなげる姿勢を示したものだ。廃止、民営化などの具体的な法人名が明らかになった段階で、与党や所管官庁側の強い抵抗も予想される。

　「中間とりまとめ」では、すべての特殊法人と認可法人を18類型に分類し、各法人の事業の問題点を指摘。公共事業にかかわる法人では、道路公団のほか日本下水道事業団、新東京国際空港公団、都市基盤整備公団などについて(1)廃止(2)民営化(3)国、地方の直轄事業化(4)事業統合――の可能性を探る。道路公団と首都高速道路公団の駐車場建設・管理事業は民間への委託を検討する方針だ。

　政策金融関連では「事業の意義、実績が乏しい」として住宅金融公庫、石油公団など20法人を列挙。「民間と類似の事業」として国民生活金融公庫や中小企業金融公庫など19法人の事業を挙げ、廃止を含めた見直しを検討することにした。金融が主要業務ではない地域振興整備公団など21法人の金融事業は、政府系金融機関への事業統合を検討する。

　宇宙開発事業団や新エネルギー・産業技術総合開発機構など13の研究開発型法人については、研究開発費向けに拠出している約6000億円の出資金を原則として廃止する。出資金は本来、特許など資産に転換されるべきだが、13法人では単なる赤字穴埋めに充てられていた。

　簡易保険福祉事業団の「かんぽの宿」は民営化、年金資金運用基金の「グリーンピア」は廃止する方向で検討する。


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