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地方大 「存亡の危機」 「切り捨て」反発広がる
20010.6.２２ [reform:03570] 単科大学学長の声（朝日新聞記事）
朝日新聞から転載します。
『朝日新聞』2001.6.21（木）
「国立大学数の大幅削減」「国公私トップ30育成」……などを盛り込んだ文部科学省の「大学の構造改革の方針」（遠山プラン）に、国立大が大きく揺れている。プランは法人化に向けた従来の議論を超えた内容で、国立大にすれば突然現れた「黒船」に映る。特に統合再編の例として名指しされた教員養成、医科など単科大にとっては存亡の危機でもあり、「地方切り捨て」と反発が広がっている。
「再編統合の動きを加速させていただきたい。場合によっては見捨てなければならない」
今月14日に東京で開かれた国立大学長会議で、文科省の工藤智規・高等教育局長は「荒療治が必要だ」と強調した。
学長のひとりから出た「１県１国立大の原則を崩すのか」との質問には、「未来永劫（えいごう）というわけではない」とも答えた。
プランは「国立大民営化論」の代案として同省が急いでまとめ、小泉内閣の経済財政諮問会議に提案した。法人化による民間手法の導入や、教員養成大・学部の再編、第三者評価による資金重点配分などは従来の政策の延長だが、「大幅削減」「地方移管」「トップ30育成」まで表明したのは初めてだ。だが、学長会議では「国公私トップ30」という数の根拠も説明されなかった。私立まで含めた大学評価の機構もない。このためプランは「財界向け、政治向けに書かれたもの」という受け止め方も強い。
旧帝国大のひとつ名古屋大の松尾稔学長はプランの考え方を評価し、「改革をしなければ国民の理解は得られない。ただ、哲学など私立大がもうからない学科を切っていく中、将来を考えて研究をするのも学問の役目だ」と話す。統合については、申し入れがあっても「新しい価値を生み出さないような統合は受け入れられない」と慎重だ。
一方、法人化容認に動き出したばかりの地方の単科大の受け止め方は深刻だ。「30大学以外は切り捨てか」「理工系はとにかく国際競争力をつけ、産業に役立たない大学は県立にしろということではないか」など危機感が高まる。また「研究教育を公共事業と同列に論じられてはかなわない」と不快感も強い。
島根医科大の下山誠学長は「社会情勢からして、来るべきものが来たと受け止めた。文科省もあのぐらい言わないと格好つかないのだろう。ただ、地方移管といっても200億円以上かかる。県が簡単に引き取れるわけがない」と話している。
●帯広畜産大・佐々木康之学長
学内で法人化の議論も定まっていない。法人化して独り立ちして生き残れるかどうか微妙だ。だが総合大との統合も相手のあることで、簡単にはいかないだろう
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