国立大学改革 自主性を優先してこそ
2001.6.27 [he-forum 2198] 沖縄タイムス社説06/26

『沖縄タイムス』社説 2001年6月26日付

国立大学改革

　いま各国立大学で進む大学改革に、拍車がかかることになりそうだ。
　文部科学省は（１）再編や統合による国立大の削減（２）民間の経営手法を取り入れ法人化へ移行（３）第三者評価による競争原理の導入―を柱とする大学構造改革の方針をまとめ、公表した。

　再編や統合で将来、国立大がなくなる県が出てくる可能性もあるという。
　早期の法人化移行や、優れた国公私立大三十校を世界レベルにするなどの具体案も明らかにしている。
　大学だけに改革を任せたのでは、少子化や国際化など時代の変化への対応が遅れるのではないか、との懸念があるのだろう。大学改革への積極的な姿勢がうかがえる。
　とはいえ、大学改革が目指すのは教育と研究の活性化を図ることにある。大学の自主的な取り組みを最優先し、改革を推進するのは言うまでもない。
　そのためには学生の意見や地域の要望に耳を傾け、大学の在り方を追求することだ。生き残りへ、まず大学が力をつけることも急務だ。
　これまで大学法人化に反対してきた国立大学協会も、先の総会で法人化の方向を認めた。
　同時に自己責任による改革を強く訴え、各大学が自由に学科を設置したり、業績を反映した独自の給与体系の導入など、大学の自主性と裁量の拡大を求めている。
　文部科学省は大学数などの計画をまとめる方針を示した。しかし、新たに東京商船大と東京水産大が統合で合意するなど、各地で再編や統合の自主的な動きが見られる。
　今回の大学数の大幅削減を含む方針に対し、「地方大学の切り捨てにもなりかねない」との声があるのも忘れてはならない。
　地方の国立大学は、文化や教育、産業を支える地域の拠点として期待されている。
　大学の存立は地域にとって大きな問題である。「削減ありき」の方針であってはならない。主体的な大学の再編や統合を促すべきだ。

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