独行法反対首都圏ネットワーク

経済財政諮問会議　基本方針要旨（共同）
2001.6.21 [he-forum 2179] Re: 経済財政諮問会議　基本方針要旨（共同）

1984年、労働党が政権をとるや、一気に行革が行われた。それは多くの場合、政府内部でも秘密裏に、ヒトラ－の「電撃戦（Blitzkrieg）」に比せられる速度で推し進められた（７）。行革の内容は広範にわたり、根本的であり、国の規模の小ささと強力な行政権が結合した時に初めて可能であることを思わせる。その項目は９つに分類されるが（８，９）、本報告は教育改革と国立研究所の改革に焦点を当てているので、そのほかの７項目についてはその

21の国営企業（電信電話、鉄道、航空、発電、林業、金融など）が民営移管されたか、ほとんどが外国資本に売却された。それとともに、国の会計には企業会計方式（費用の発生、収益実現時点での損益認識）が組み込まれた。この過程で、通産省、公共事業省、科学工業技術庁、エネルギ－省は廃止され、「国家公務員」は1985年の８万5000人から1996年の３万4000人に減少した。

税制改革については、最高税率を66％から33％に下げ、相続税、キャピタタルゲイン課税をほぼ廃止し、消費税率（現在は12.5％）を高めるなど、高所得者層にとって有利で低所得者層に不利な一連の改革が行われた。

労働市場の自由化も進行し、1991年に実施された雇用契約法により、産業別全国労働協約を廃止し、組合規定をなくした。このため労働組合の組織率は、８割であったものが２割に低下した。またクロ－ズドショップ（単一組合労働契約）制をやめ個人労働契約方式にしたため、1997年には団体雇用契約労働者は半分以下になった。

福祉面では、年金受給年齢を60歳より65歳に引上げ、支給割合を80％から65％へと引下げた。また、医療費の有料化や失業手当ての引下げも行われた。

補助金の廃止も実施されたが、廃止されたものの中には、農民の平均収入の40％を占めていた農業補助金、輸出奨励制度、企業補助金制度などがある。

これらのほかにも、金融自由化の実施や地方行政改革などが行革の主たる事項としてあげられようが、ここでは割愛する。

教育改革の根本理念は、教育も規制を廃止した市場原理により選別されていくべきというものである。すなわち教育は、需要と供給の力が働く場に提供される商品（ commodity）であり、技能にたけた科学技術に明るい集団を養成することを主要目的とすることになった。

初等中等教育については、教育省の役割は大幅に減らされ、学生の頭割りの予算配分と大学入学資格試験の実施のみとなった。ゆえに、国家教育行政というものはなくなり、学校運営は学校自身にゆだねられ、その監視役として、独立した教育評価局が置かれることとなった。現在の学校運営は、その学校理事会が財政・人事の決定権をもつ。たとえば、初等教育の理事会は校長、教師１名、親３名により構成され、生徒代表の１名を加えることができる。学校区は廃止され、結果として、近くにあっても貧乏な子弟は入学できない「優れた豊かな」学校と、「貧しく廃校の危険性が高い」学校とが生じた。学校財政は次第に親からの「寄付」に依存する割合が高くなったが、その額は生徒当り10ドルから100ドルなど地域によって異なっている（１０）。なお、本報告書ではドルとはNZドルを指しており、１NZドルは約50円である（2000年の本調査時点）。

高等教育は「教育市場」における私的財（private goods）であるから、論理的帰結として、①教育の経済負担は国家から学生へと移行し、②研究機能は教育機能から分離され、研究成果はやはり「研究市場」において競争を通じて売買される、ことになった。大学の法人化は、1989年より実施された。1988年以前は返済不要の奨学資金（ bursary）のため、実際的には只だった国立大学（８校）、国立専門学校（24校）の授業料は有料となり、年間授業料は大学では最低で1,000ドルである。

以上の改革の正当化として、次のような公式発言がなされている（１１）。「前提とされるのは、大学は社会に対する効用を証明しなければならないということである。すなわち、開かれた市場に身を置き、授業料の支払いを通じて中核的資金を提供する学生たちを獲得するため競争しなければならない。もし大学の研究が価値あるならば、限られた資金を獲得するため厳しい競争の洗礼を受けることができる。」、ということである。

Research, DSIR）は10の王立研究所（Crown Research Institutes, CRI）に分割され民営化された。そのうち、数学研究所は1994年に破産したため、現存するCRIは、NZ牧畜農業研究所、NZ園芸食糧研究所、NZ穀物食糧研究所、NZ森林研究所、産業研究所、NZ土地保善研究所、地質・核科学研究所、国立水・大気研究所、環境科学研究所、の９つである。いずれも、政府が最大株主の会社組織である。これらは商業活動を行う会社として位置づけられており、研究所の年報は株主総会への報告資料そのままである（１２）。会社（研究所）の重役会のメンバ－は、弁護士、会計士、経営者などにより占められ、科学者を代表する重役は１人にとどまるのが普通である（１３）。

平松によれば、以上の諸改革は「政府の責任は金融政策のみに限定され、生産や雇用に口をださないとの（レザフェ－レ）原則」に基づくという（９）。一方、KelseyはNZ の行政改革を要約して以下の５原則を挙げている（１４）。

いずれの解釈でも、教育・研究をも含めた経済行為は、政府が規制せず放任すれば、最後には市場原理に基づく調整が最良の結果をもたらすとの信念が行革の基底にあることをうかがわせる。