経済財政諮問会議 基本方針要旨
2001.6.21 [he-forum 2178] 経済財政諮問会議 基本方針要旨（共同）
経済財政諮問会議 基本方針要旨
共同通信経済ニュース速報
経済財政諮問会議がまとめた基本方針の要旨は次の通り。
【経済再生シナリオ】
▽今後２−３年は日本経済の「集中調整期間」。短期的には低い経済成長を甘受しなければならないが、その後は民需主導の経済成
長を目指す。
▽首相公選制は今後の検討課題。
▽特殊法人に「行政コスト計算書」を導入。
▽２００１年度の経済成長は当初の政府経済見通しをかなり下回る。しかし構造改革の進展などで０２年度の景気は徐々に回復。
▽０２年度は国債発行を３０兆円以下に抑制し、その後、プライマリーバランス（基礎的収支）の黒字化が目標。金融政策は、調整期間のデフレ圧力も踏まえ機動的な量的緩和策を期待。
【第１章】構造改革と経済活性化
▽不良債権処理について、与信費用比率（貸出に占める不良債権処理の比率）など新指標を導入。
▽２−３年以内に主要行が最終処理できない不良債権は、整理回収機構（ＲＣＣ）に譲渡するよう要請。
▽ＲＣＣの信託兼営を認め、企業再構築を図る組織を新設。
▽失業期間中の住宅ローン支援などセーフティーネットを充実。
▽国立大学は法人化し、外部の専門家の参加を得て民営化も検討。
▽特殊法人や国営施設を見直し。郵政３事業は首相の懇談会で民営化も含め検討。
▽文部科学省などの建て替えにＰＦＩ（民間資金活用による社会資本整備）を活用。
▽保育所の「待機児童ゼロ作戦」を推進。
▽５年間で５３０万人の雇用機会を創出。
▽租税特別措置は聖域なく徹底見直し、連結納税制度の導入。
【第２章】新世紀型の社会資本整備
▽道路等の特定財源の見直し。
▽「公共事業」「非公共事業」の区分にとらわれない予算配分。
▽公共事業計画は必要性そのものを含め見直し。
▽主要先進国並みに公共投資の対国内総生産（ＧＤＰ）比を下げていく。
【第３章】社会保障制度の改革
▽「社会保障個人会計（仮称）」を構築。
▽高額資産を持つ高齢者の社会保障給付見直し。
▽「医療サービス効率化プログラム（仮称）」を策定。
▽医療費、特に老人医療費の伸びを抑制する新たな枠組みを構築。
▽年金税制の見直し。
【第４章】個性ある地方の競争
▽市町村再編を促す。
▽地方交付税や補助金の仕組みを見直し。
▽税源移譲を含め、国と地方の税配分を根本から見直す。
▽外形標準課税は景気を勘案しつつ導入を図る。
▽地方財政計画の徹底見直し。
【第５章】財政の中期見通しと政策プロセス改革
▽中期的な経済財政計画を策定し、経済動向を踏まえて毎年度改定。
▽諮問会議の方針に基づき政府予算を策定。
【第６章】０２年度予算の基本的考え方
▽０２年度予算は経済発展に寄与する分野に重点配分。具体的には環境、都市再生、科学技術振興、人材育成など。
▽プライマリーバランスの黒字に向けた取り組みについて、諮問会議が年内に具体的な姿を示す。 （了）
[2001-06-21-16:54]
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