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交付金は業績評価次第 国立大法人化で制度
2001.6.21 [he-forum 2172] 共同通信ニュース速報06/20
共同通信ニュース速報2001年6月20日
交付金は業績評価次第 国立大法人化で制度案
国立大の法人化について検討している文部科学省の調査検討会議は二十日、同省の下に設置する「国立大学評価委員会（仮称）」が各大学の業績を評価、これを運営費交付金算定に反映させるとする制度案をまとめ、大筋で合意した。
「競争と評価で日本の大学を世界最高水準に引き上げる」との文部科学省方針を実現する上で、制度的な基礎となる。
調査検討会議は、組織や財政、人事などの検討内容と合わせ、夏をめどに中間報告としてまとめる予定。
制度案によると、国立大学評価委員会は有識者らで構成。各国立大の中期計画の達成度を評価し、結果によって運営費交付金の額を増減させる。事務費など基本的経費は保証するが、研究資金などは教育研究の業績に応じて配分することを想定している。
中期計画の期間は原則六年とし、大学が作成し文部科学相が認可。教育研究環境の変化に合わせ、柔軟に見直しするとしている。