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官民の兼職制限緩和、民間登用も増加
2001.6.20 [he-forum 2163] 官民の兼職制限緩和、民間登用も増加(NIKKEI NET)
NIKKEI NET
政府が6月末にまとめる公務員制度改革の基本設計の原案が19日、明らかになった。能力給や年俸制の導入と並んで、民間人の中途採用の拡大を打ち出したのが特徴で、民間企業の社員と公務員の兼職制限を緩和し、年金や退職金を官民通算で受け取れるようにする制度の新設を明記した。国家公務員１種の採用試験を見直し、面接を重視する方針も盛り込んだ。
現在、公務員には兼職規制があり、民間企業の社員は公務員に採用された時点で退職扱いになる。公務員に転じた人は民間で勤務を続けた人に比べて年金や雇用保険、退職金の積算で不利になっており、基本設計原案は民間人登用の拡大に向けてこうした兼職規制の緩和を打ち出した。同時に、人事院による民間人採用の事前承認制度の廃止、中途採用者への給与面での配慮などを明記した。 人事異動の硬直性を打破するため、職員が直接、希望する部署・職種・ポストに応募する「公募制」も整備する。公募を理由に不当な扱いを受けないような環境も整備する。