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沖縄振興へ大学院大学 ３年後開校へ政府が構想
朝日新聞ニュース速報
政府は沖縄県内に新たな科学技術系の大学院大学を設置する方向で検討に入った。沖縄振興予算から１５０億円の建設費を拠出し、３年後の開校を目指す。当面は学生２００人、教授陣５０人を見込んでいる。世界各地から優秀な人材を集めるためとして、学生、教授とも半数を外国人枠にする。研究費に毎年１０億円程度をあて、世界最高水準の研究機関をめざす。
国立大の独立行政法人化のモデルケースと位置づけ、教授陣は民間と同じく法人が雇用契約を結んで採用する「非公務員型」とする計画だ。
その特性を生かして教授陣の約半数は５年程度の契約制とし、テーマも教授陣の異動に合わせて柔軟に変えていく。産学交流も進める。高給を保証し、住宅設備や外国人の子ども向け教育機関も完備。講義はすべて英語にする方針だ。
政府は今年３月に閣議決定した科学技術基本計画で「科学技術創造立国を目指す」と掲げており、その第一歩としている。研究テーマは情報技術（ＩＴ）、地球環境科学、バイオテクノロジー、システム工学、風土病研究などが考えられている。
沖縄県振興の「頭脳センター」とも位置づけ、沖縄経済を自立させるため、地元振興に役立つ施策も実施する。例えば中小ベンチャー企業を育成するため、付属施設として「相談センター」を設け、科学技術関連の相談に応じる。琉球大学など県内の他大学との連携も図る。
尾身幸次沖縄北方対策担当相が戦没者追悼式が開かれる２３日に沖縄入りした際、地元に同構想を説明、理解を求める。政府は来年３月に期限が切れる第３次沖縄振興開発計画に代わる新たな振興計画を策定中で、大学院大学構想をその目玉に据える意向だ。関係省庁との調整が進めば、今年中に有馬朗人元文相を中心に設立準備のための有識者会議を発足させ、教授の人選などに入る。
政府としては、この構想を足がかりに「グリーンサイエンス＆テクノロジー・アイランド沖縄構想」（仮称）をまとめ、東アジアの中心という地理的利点を生かして沖縄を科学技術の交流拠点にする考えだ。
[2001-06-20-03:06]