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雇用対策：大学活用し雇用創出 ３年間でベンチャー１０００社
2001.6.19 [he-forum 2154] Mainichi Interactive 06/18
Mainichi Interactive 2001年6月18日
雇用対策：大学活用し雇用創出 ３年間でベンチャー１０００社
政府の産業構造改革・雇用対策本部（小泉純一郎本部長）は１８日、大学の研究・開発能力をいかした「新市場・新産業の育成による雇用創出」を柱とする中間報告をまとめた。大学の研究を通じた特許取得件数を１０年間で現在の１５倍に増やし、その新技術を新産業につなげる「大学発ベンチャー」を３年間で１０００社誕生させる目標を掲げた。今年９月をメドに具体策をまとめ、来年度予算に反映させるほか、今年度中に可能なものは実行に移していく方針。
中間報告は、医療、教育、環境分野などの規制改革を進める経済財政諮問会議の基本方針（骨太の方針）素案に沿い、大学や医療機関の競争促進をうたった。
「世界最高水準の大学作り」へ向け、私立大学も含む「トップ３０大学」への重点投資を図るほか、「高度な人材育成」のため大学・大学院への社会人の受け入れを５年間で１００万人規模に拡充する「社会人キャリアアップ１００万人計画」を打ち出した。「産学官」（産業界と大学、官界）の連携を強化し、「大学発ベンチャー」に限らず、全体の新規開業を５年間で倍増させることを目指す内容となっている。
このほか、新たな経済主体としての非営利組織（ＮＰＯ）の育成、「保育所の待機児童ゼロ作戦」など女性や高齢者が安心して働ける就業環境の整備も盛り込まれた。一方、不良債権処理や産業構造の改革に伴って予想される失業者の増大に対しては「セーフティーネットの整備」が掲げられたが、職業紹介制度の見直しなど目新しさに欠ける内容にとどまった。「雇用の不安定化につながる」として連合が反対している有期雇用規制の見直しも明記された。