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大学発１０００社設立めざす 産業構造改革雇用対策本部
2001.6.19 [he-forum 2153] asahi.com 06/19
asahi.com 2001年6月19日
大学発１０００社設立めざす 産業構造改革雇用対策本部
政府の産業構造改革・雇用対策本部（本部長・小泉純一郎首相）は１８日、新市場・新産業の育成による雇用創出のための中間報告をまとめた。
先端分野での大学の研究開発力や産業振興の役割に着目し、「大学発のベンチャー」を今後３年間で１０００社設立して産業基盤の底上げを図る一方、医療福祉、環境などの分野で規制緩和を進め、新たな雇用の受け皿づくりを促す。
同時に、社会人の大学・大学院への受け入れ数を、現在の３０万人から５年で１００万人規模に増やす「社会人キャリアアップ１００万人計画」を打ち出すなど、個人の能力の向上に力点を置いた。９月の最終報告のとりまとめに向け、関係省庁間で具体案を詰める。
「大学発ベンチャー」の育成では、国立大学などの施設使用の規制を見直すほか、研究を委託した企業が特許権を独占的に使用できるような法的枠組みに道を開くことで、民間からの資金流入を５年で１０倍に増やす。
個人の能力開発では、ＩＴ（情報技術）を使った遠隔教育や短期集中コースを大学や専修学校に充実させ、社会人が単位を修得しやすい環境を整える。雇用保険から授業料などを最高３０万円まで補助する制度を活用して、多様なコースを受講できるようにする。
今後、不良債権の最終処理などの構造改革が進めば、政府は「失業者が１５万人から２０万人程度増える」と見込んでおり、新たな雇用の受け皿や安心して働ける環境づくりが急務。中間報告では、就業形態の多様化を踏まえ、原則１年の期限付き雇用（有期雇用契約）の延長、人材派遣や職業紹介の一段の規制緩和なども盛り込んだ。