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廃止含め徹底見直し 特殊法人事業見直し案
2001.6.15 [he-forum 2148] 共同通信ニュース06/15
共同通信ニュース2001年6月15日
廃止含め徹底見直し 特殊法人事業見直し案
政府が策定する特殊法人改革の「中間とりまとめ」案全文が１５日、明らかになった。７７の特殊法人と８６の認可法人の行っている事業を「政策金融」「調査・研究開発」「国際協力」など１８の類型に分類し、（１）社会経済情勢の変化で意義・実績が乏しくなった（２）民間で類似事業が行われている（３）採算性に問題がある−−などの場合に、廃止を含む徹底した見直しを幅広く求めた。廃止を含む見直しの具体的な対象として、住宅金融公庫の全事業、国際協力事業団の開発投融資や海外移住者への融資、日本育英会の奨学金貸与といった政策金融分野の２９法人、日本道路公団や水資源開発公団など道路、空港をはじめ公共建築物の建設、管理、譲渡、貸し付け事業を行う公共公物等分野の１８法人などを挙げた。