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６兆４９００億円の負債 国立学校特別会計の財務
2001.6.15 [he-forum 2139] 共同通信ニュース06/15
共同通信ニュース速報2001年6月15日
６兆４９００億円の負債 国立学校特別会計の財務
文部科学省が予算を管理している国立大学などの国立学校特別会計が、二○○○年度までの累計で約六兆四千九百八十億円の負債を計上していることが、自民党のガイドラインに沿って同省が十四日までに作成した財務諸表で明らかになった。
小泉純一郎首相が「聖域なき構造改革」を目指している中で、国立学校特別会計を維持するための国庫負担が国民に重くのしかかる結果となっており、今後も教育分野に必要な投資として容認していくのかどうか、政府、与党内で議論となりそうだ。
文部科学省は国立学校特別会計の財務状況を背景に、国立大学の独立行政法人化や大学数の削減を検討しているが、自民党内では「民営化する方が、自由な教育、研究活動ができるのでは」（幹部）との声も出ている。
公会計貸借対照表などの財務諸表によると、一般会計からの繰入金は二○○○年度までの累計で約四兆五千五百九十億円、政府からの借入金は累計で約一兆三百七十億円に達している。
同特別会計は一九九八年度に約百七十億円の剰余金があったが、九九年度には約二千九百六十億円の欠損金が生じ、二○○○年度には約八千三百十億円に膨らんでいる。国立大学などの敷地や建物、機械器具などの固定資産などは約八兆六千二百八十億円。
国立学校や付属病院、研究所などの事業収支は二○○○年度で約一兆九千七百億円の赤字となっているが、一般会計から約一兆四千八百七十億円を繰り入れ、最終的な赤字を約四千八百三十億円にとどめている。
自民党行革推進本部が作成したガイドラインは、減価償却を実施し、退職金引当金を計上するなど、民間に準じた会計基準となっている。