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大学に社会人100万人・政府雇用対策
2001.6.14 [he-forum 2129] 日本経済新聞06/14
『日本経済新聞』2001年6月14日付
大学に社会人100万人・政府雇用対策
政府の産業構造改革・雇用対策本部（本部長・小泉純一郎首相）がまとめる雇用創出策・雇用対策の中間報告案が明らかになった。サラリーマンの転職や再就職に必要な知識や技術を習得する場として大学・大学院を活用し、大学などで受け入れる社会人を今後5年間で100万人規模に増やす計画を盛り込んだ。人材派遣の規制緩和では、派遣期間の延長など具体策の検討を始める。雇用の受け皿づくりを急ぎ、不良債権の最終処理などに伴う失業者の増大に備える。
中間報告は18日の本部の会合で議論し、22日に決定する。これを踏まえて具体案を詰め、最終報告は9月にまとめる。竹中平蔵経済財政担当相は不良債権処理が進むと、失業者が「数万人から十数万人」出ると予測。経済産業省も同約20万人と推計している。今回の対策はこうした雇用情勢の悪化に備えた内容で、規制緩和による雇用創出、個人の能力開発に力点を置いた。