Mainichi Interactive 2001年6月13日

国立大学協会：

総会で独立法人化の報告書を了承

　国立大学協会（国大協、会長・長尾真京都大学長）は１２、１３日の両日、定期総会を開き、同協会の特別委員会で検討してきた独立法人化の報告書を了承した。同協会は、他の行政機関の独立法人を規定する「通則法」による法人化に反対してきたが、報告書は大学の独自性を担保しながら法人化を目指すことをうたっている。

　同協会は、独法化について「設置形態検討特別委員会」を設け、１年ほど議論をしてきた。報告書は「大学が自主性を拡大して教育・研究の質の向上を図り、社会の信頼を確保するために法人化する」とし、組織や人事、財務などを大学が決めることや、自ら定めた目標が達成されたかどうかを評価した結果を予算配分に反映させることなどを示している。