独行法反対首都圏ネットワーク

国立大学協会、法人化容認へ　具体案を総会で了承
2001.6.14 [he-forum 2120] asahi.com 06/13

　国立大学協会（会長・長尾真京都大学長）は１３日の総会で、国立大の法人化への具体案をほぼ了承した。法人化の枠組みは、独立行政法人通則法とは別に国立大学法人法で定めることなどを条件に、大枠で一致した。この案を文部科学省の法人化案に反映させるよう求めた。一方、同省は再編で大学数削減の方針まで示しており、具体論ではさらに論議が続きそうだ。

　総会は、横並びの「護送船団方式」を脱して国立大の個性化、自律を高めるという意味で、法人化を受け入れる方向で一致。一部の項目に異論は残っているものの、特別委員会で１年間検討した具体的枠組み案をおおむね了承したという。

　枠組み案は、学長は学内の評議会での選考を基本とし、大学の教育や研究の中期目標・計画は大学側が決める形をとるなど、一般の行政機関の効率化を目指した通則法より、大学の自律性を重視した内容。また教員の任期制や業績給、兼業規制の緩和などを盛り込んだ。焦点だった職員の身分については「国家公務員型を基本に、非公務員型の可能性も含め、最終的な結論を目指す」とした。

　文科省は調査検討会議を設けて、法人化の制度を検討しており、今夏にも中間報告をまとめる方針。総会後に記者会見した長尾会長は国大協案を「文部科学省に参考にしていただく必要がある」とした。

　一方、同省が１１日の経済財政諮問会議に示した「大学の構造改革の方針」は「国立大学数の大幅削減」「地方移管なども検討」なども含み、総会では「地方大の切り捨てにならないか心配だ」といった声が相次いだ。長尾会長は「教育研究は国の将来を担う。危うくすることがないよう慎重な議論を求めたい」と述べた。(21:08)