| 独行法反対首都圏ネットワーク |
『東京新聞』2001年6月13日付
2001.6.13 [he-forum 2111] 東京新聞06/13
『東京新聞』2001年6月13日付
国立大法人化 大筋で了承 国大協総会
国立大学協会(会長・長尾真京都大学長)は十二日、定期総会を開き、法人化についての基本的な考え方と具体的な枠組みを定めた特別委員会の報告案を大筋で了承した。大学運営に学外者の参画を進めることや、教職員への業績給導入などが盛り込まれており、国立大学全体が個性を競いながら、自ら法人化を目指す方針が固まった。
報告では、基本目標として、▽国立大学が行政機関の一部だったことによる制約を取り除き、大学の自主性・自律性を拡大する▽個々の大学が理念や目標を掲げて個性化することで、競争しながら教育・研究を発展させる▽社会の要請に適切に対応し、透明で開かれた大学を実現する―の三点を提示。具体的には▽組織や財務、人事は大学が自ら決定する▽学長中心の執行体制を強化し、学長選考には学外の有識者の意見を採り入れる―などとする枠組みを示している。
文部科学省は、これとは別に「大学の構造改革の方針・プラン」を経済財政諮問会議に提出。十三日の国大協総会と、十四日の国立大学長会議で各学長に説明する方針だが、地方大学などからは反発がありそうだ。