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大学構造改革特許取得10年で15倍　　ビジネス講座全理工学部に
2001.6.12　[he-forum 2102] 東京新聞06/12

大学構造改革特許取得10年で15倍　　ビジネス講座全理工学部に

文部科学省は十一日、大学の特許取得を十年で十五倍に増やしたり、全理工学部にビジネス講座を設置することなどを盛り込んだ構造改革の具体プランをまとめ、経済財政諮問会議に報告した。大学と都市機能を一体化した「21世紀型産業・頭脳拠点都市」の整備など、新たな公共事業の創出も提案。この日、同時に提出された「大学の構造改革の方針」と合わせ、同省による大学の種別化、重点的整備の構想がはっきりと浮かんだ。
構造改革プランは、大学を核とした改革の具体策を提示しており(1)世界最高水準の大学づくり(2)人材大国の創造(3)都市・地域の再生―の三点が柱。このうち「大学づくり」では、大学発の新産業創出の加速を目指し▽特許取得を現在の年間約百件から十年後に約千五百件に増やす▽大学保有の特許を生かした企業化を現在の約七十件から五年後に約七百件にする▽大学発のベンチャー企業群「日本版シリコンバレー」を十年で全国に十カ所以上創出する▽全理工学部にビジネス講座を設置し、企業家を育成する―ことなどが盛り込まれた。大学の特許取得は、米国では年間二千五百件以上に達している。目標が達成されれば、日本も大学発の特許大国の仲間入りをすることになる。

「人材大国」では、大学院への企業人受け入れを現在の倍以上の二万人に増やしたり、理数教育を抜本的に強化する方針を提示。「都市・地域」では、現在認められていない地方自治体から国立大学への寄付を認めるよう法改正が提言された。実現すれば、国立大の地方への移管や、自治体との一層の連携強化が可能になる。

同省が、同時に同会議に示した「方針」では、国公私立を問わず総合力で上位三十位に入る大学を重点的に整備したり、国立大学の大幅削減を目指すことが初めて公式に明示されている。