会談では尾身科技相が「日本では産学連携が遅れており、その原因を見極めて対策を打ちたい。米国にある『100人委員会』のようなものをつくりたい」と提案し、経団連側も同意した。米国の100人委員会は大学の代表と企業経営者の計100人程度で構成し、産学連携に関する政策提言などをしている。このほか経団連は国立大学について、人事や事業計画の策定で監督官庁から拘束を受けない「非公務員型」の独立行政法人に早期に移行するように求めた。また2002年度の科学技術関連予算については生命科学、情報通信、環境、ナノテクノロジーの4分野に重点配分するよう要望したl


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