独行法反対首都圏ネットワーク

大学発ベンチャー推進へ、文科省が規制緩和策
2001.6.11 [he-forum 2090] 大学発ベンチャー推進へ、文科省が規制緩和策（読売新聞）

　新産業の創出に大きな効果が期待される「大学発ベンチャー」を強力に推進するため、文部科学省は、研究成果の産業化を妨げている規制を大幅に緩和し、起業家を育成する「ビジネス講座」を全国の大学のすべての理工学部に設けるなどの具体策をまとめた。
　大学から生まれる特許を十年で十五倍に増やし、その成果をもとにしたベンチャー企業が集中する先端技術地域「日本版シリコンバレー」を、全国に十か所以上作り出すという思い切った目標を掲げており、十一日夕の経済財政諮問会議で遠山文部科学相が「遠山プラン」として表明する。
　大学での研究は、民間の研究と違って、すぐに役立たない基礎的なものが多い分、独創的な新技術に結びつく可能性を秘めている。そこで産学の連携を促進するのが同プランの狙いだ。

　主な規制緩和として、国有特許が実用化されて利益に結びついた場合、発明者の教員に還元される「補償金」について、「最大六百万円」としていた制限を撤廃し、教員の起業意欲を高める。またベンチャーに乗り出して兼業する教員に対し、勤務時間の変更や、大学の実験装置の貸し出しなどを認める。こうした緩和策により、大学を核にした先端技術の街を各地に育て、新産業の発展を促進していくという。