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国立大の大幅削減目指す
2001.6.11 [he-forum 2083] 産経新聞06/10
『産経新聞』2001年6月10日付
国立大の大幅削減目指す
文科省が改革方針 再編・統合を積極推進
国立大に民間的発想の経営手法を取り入れ、再編・統合を積極的に進めて大幅な削減を目指す文部科学省の「大学の構造改革の方針」が十日、明らかになった。十一日の経済財政諮問会議で遠山敦子文部科学相が表明する。
国立大については、法人化して運営や組織の独立性を高め、競争原理を強める方向で同省の委員会や国立大学協会の論議が進んでいる。「大学の構造改革の方針」はこれとは別に、小泉純一郎首相が国会で民営化の検討を表明したのを受け、同省がまとめた。大幅削減を柱としていることから、地方の国立大関係者らを中心に強い反発を招きそうだ。
方針は、競争原理を促進し、国公私立を問わず優れた業績を挙げた大学には予算を重点的に配分、世界に通用する「トップ三十大学」を育成することを目指すとしている。
また、法人化に当たっては九十九ある国立大をそのまま移行せず、少子化の影響で教員の新規採用が減っている教員養成系大学・学部や、医科大などの単科大学の再編・統合、地方自治体への移管などを検討することにしている。
民間的経営手法の導入では、能力主義による人事制度を取り入れたり、運営部門の役員に外部専門家を起用したりするとし、大学の評価では、専門家や民間人が加わった第三者による評価システムを設けて結果を公表することも盛り込んだ。
国立大の付属学校やビジネススクールなど、一部には独立採算制を導入することで、将来の民営化にも含みを持たせた。