阪大緊急集会報告
2001.6.9　[he-forum 2073] 阪大緊急集会報告

he-forum 読者各位

神代＠阪大教職組です。

　阪大教職組は８日夕、「独法化」反対６・８緊急学習決起集会を開きました。緊急なとりくみにもかかわらず、３０名が参加しました。
　集会では、国大協総会を前にした情勢を分析し、「二つの文書」の問題点を学習しました。
　集会は、（１）国大協会長宛の要求打電、（２）１２日の全大教シンポジウムと東大職組主催の国大協前の集会への参加、（３）学内での宣伝行動、（４）組合員拡大などの行動提起を了承した後、下記の集会アピールを採択しました。
　このアピールは、国大協会長と阪大学長・評議員に送付することも決めました。

−−−−−集会アピール

「国立大学の独立行政法人化」に反対する大阪大学緊急集会アピ−ル

　政府は行政改革の一環として、「国立大学の独立行政法人化」の計画をすすめている。「国立大学の独立行政法人化」は、大学運営の企画立案、評価、予算配分、さらには大学の統廃合にいたるまで、行政の大学への介入を許すものである。これは、「学問の自由」を保障した憲法２３条、さらには「教育への行政の不当な介入を禁止した」教育基本法に違反するものである。

　「国立大学の独立行政法人化」は、現行の民主的な学長の選挙制度の廃止、学外からの大学運営への発言力の強化、評議会や教授会の形骸化など、大学の自主的・民主的運営を根本から破壊するものであり、大学の社会的責任の遂行を危うくし大学が国民の負託に応えることができなくなる危険を孕んでいる。

　文部科学省調査検討会議は、直ちに「国立大学の独立行政法人化」の計画を断念し、２１世紀の高等教育の発展に国家として責任ある態度を表明すべきである。一方、国立大学協会は、文部科学省や行政改革本部が推進する行政改革の一環としての「大学改革」の圧力に屈することなく、全国の国立大学の教職員の支援を背景に、将来に禍根を残さないような大学のあり方とそれに向けての改革の方向を示すべきである。

　われわれは、大学の自治と学問の自由を守る立場から「国立大学の独立行政法人化」に反対し、「２１世紀の大学像」のもとに大学の構成員が自らの手によって大学改革を推進し、２１世紀に輝く高等教育が展望できるような大学改革のあり方を引き続き提言していくつもりである。

２００１年６月８日

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